【東京都水道局】人口減少と更新の波――データで見る首都の水道の4つの課題

青い背景に水滴のマークを配した、水道ラボの記事画像

東京都水道局は、財務・施設のどちらの指標でも、全国でもっとも余力のある事業体の一つです。それでも、公開データと経営計画を読み合わせると、規模が大きいからこそ重くなる課題が見えてきます。

この記事では、水需要、浄水場、管路、人と体制の4つの視点から、東京の水道の課題を整理します。数値は、国の水道事業等の経営状況ダッシュボードの公開データと、東京都水道局の公表資料によります。

目次

課題1:人口は増えたが、1人あたりの使用量は減っている

2014年度2019年度2024年度
給水人口1,309万人1,364万人1,388万人
有収水量(1日あたり)399万㎥404万㎥402万㎥
給水人口1人1日あたりの有収水量305リットル296リットル289リットル
公開データから水道ラボが作成。有収水量には業務用なども含む

この10年で給水人口は約6%増えましたが、料金の対象になる水量(有収水量)はほぼ横ばいです。1人あたりでは約5%減っており、節水型の機器の普及などで、人が増えても水の使用量は増えない構造になっています。

東京都水道局の「東京水道経営プラン2021」は、都の人口が令和7年をピークに減少に転じ、料金収入が減っていくと見込んでいます(東京水道経営プラン2021)。人口の増加で支えられてきた水量が、これからは減る方向に向かいます。

課題2:大規模浄水場の更新と耐震化

耐震化の指標(2024年度)東京都政令市等の中央値
浄水施設の耐震化率12.2%51.4%
配水池の耐震化率79.5%77.8%
導・送水管の耐震適合率59.7%63.5%
重要施設に接続する水道管の耐震化率46.8%46.8%
公開データから水道ラボが作成

目を引くのが、浄水施設の耐震化率の低さです。配水池は中央値を上回る一方、浄水施設は12.2%と、政令市等の中央値の4分の1にも届きません。東京の浄水場は高度経済成長期に集中的に整備された大規模なもので、止めずに造り替えることが難しい施設です。

経営プランは、コンクリート構造物の予防保全型管理で施設の長寿命化と更新の平準化を図り、浄水場の更新期間を約60年から約90年に見直すとしています。2030年代から予定している東村山浄水場の更新に備え、境浄水場の再構築などを先に進める計画です。浄水場の耐震化は、この更新の順番と一体で進むことになります。

課題3:管路の経年化が進んでいる

東京都の配水管の延長は2万7,585kmです(令和6年度、東京都水道局「参考資料」)。法定耐用年数の40年を超えた管路の割合(管路経年化率)は、2016年度の13.6%から2024年度には22.9%まで上がりました。

2024年度の管路更新率は0.98%で、政令市等の中央値(0.80%)を上回っています。それでも経年化率は毎年上がっています。高度経済成長期に布設した管路が、更新のペースを上回る速さで耐用年数を迎えているためです。中央値より速く更新していても、それだけでは追いつかない規模の課題です。

課題4:人と体制をどう維持するか

職員数は、2014年度の3,603人から2024年度の3,548人へと、大きくは変わっていません。一方で経営プランは、人口減少にともなって料金収入だけでなく労働人口も減っていくと見込んでいます。

東京都水道局は、営業所業務や工事監督業務などを、政策連携団体(東京水道株式会社)に順次移す体制づくりを進めてきました。プランでは、グループ全体のガバナンス強化を課題に挙げています。あわせて、週休2日制を確保する工事の試行など、工事を担う事業者の担い手確保にも取り組むとしています。更新工事の量を増やすには、発注する側だけでなく、施工する側の人手も必要になるためです。

課題は財務の数字にも表れている

ここまでの課題は、すでに決算に表れています。東京都水道局の決算の記事で見たとおり、料金回収率は10年で101.3%から86.8%に下がり、令和5年度からは本業の収支(営業損益)が赤字です。一般家庭の目安になる20㎥あたりの料金は、10年間2,250円のまま据え置かれています。

水量が伸びない中で、浄水場と管路の更新、耐震化の投資を続けていく。その財源を、料金、借入れ、内部の資金でどう組み立てるかが、次の経営計画の中心的な論点になるはずです。

ほかの大都市と比べるときの見方

東京都を横浜市・大阪市と並べた比較ページも用意しました。比べるときは、次の点に注意してください。

  • 自前で浄水しているか、用水供給事業から水を買っているかで、費用の構成(受水費の有無)が大きく変わる
  • 工事を資産として計上するか、修繕として処理するかで、減価償却費と修繕費の割合が変わる
  • 料金は、口径や使用水量の段階の設計によって、家庭の負担と事業者の負担の配分が異なる

数字の違いを見つけたら、その理由を決算資料で確かめる。比較はその入り口として使うのがおすすめです。

参考資料

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この記事を書いた人

「Suido Lab」運営者。地方自治体の水道事業で財務・会計業務に長年携わってきた実務者です。予算編成や決算処理、起債シミュレーションなど、現場で培った知識をもとに、水道事業の財務や経営に関する情報をわかりやすく発信しています。研究発表や業界イベントへの参加経験もあり、実務と学びの両面から得られた知見を共有することを目指しています。専門的な内容をできるだけ平易に解説し、同じ立場の方々に役立つ情報を届けたいと考えています。

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