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国が示す広域化の形を確認したうえで、奈良県と大阪府の企業団への統合に向けた公表資料から、資産・負債の引継ぎ、累積欠損金、料金の統一と経過措置、一般会計繰入金の整理の仕方を読み解く。統合前に会計担当者が準備したい項目もまとめた。

固定資産の減損会計を、施行規則と総務省の指針で整理します。グルーピング・兆候・認識・測定の流れ、長期前受金の取り崩しによる特別利益、仙台市水道局が定めた遊休資産の扱い、実務のチェックリストまでをまとめました。

水道事業会計の消費税を、消費税法・施行令・施行規則と総務省の作成要領で整理。税抜経理と控除対象外消費税、資本的収支調整額、特定収入の調整の仕組みを、郡山市の令和6年度決算書の数字で読み解きます。

企業債の借入れの流れを、地方財政法の協議・届出・許可から整理します。財政融資資金と地方公共団体金融機構の償還期限・金利方式、繰上償還の条件、郡山市の令和6年度決算での借入先別の動きまで、一次資料で確認できる範囲をまとめました。

料金改定の担当者向けに、地方公営企業法・水道法・地方自治法の条文から必要な手続きを整理。佐渡市水道運営審議会の答申を例に、審議内容、附帯意見、答申から条例改正・周知・国への届出までの流れを解説します。

水道法が求める台帳と収支の見通し、国の手引きの更新需要の計算手順、小松市の推計（法定耐用年数なら実績の約11倍）を整理し、会計担当者が更新需要の数字を検証する視点をまとめます。

地方公営企業決算状況調査（決算統計）の対象と基準日、調査表の種類、提出前のチェックを、総務省の作成要領で整理。消費税や繰入金など決算書と取扱いが違う点と、令和6年度年鑑の決算規模の実例も確認します。

地方公営企業法施行規則第22条の3要件を起点に、退職給付・賞与・修繕・貸倒の各引当金の考え方、一般会計との負担区分、決算書の注記を郡山市の令和6年度決算で整理します。

内部留保資金に全国共通の正解額はありません。補てん財源の仕組みを年鑑と防府市の決算で確認し、川越市の経営戦略（案）をもとに、目標額の決め方と見直しの手順を整理します。

水道事業は独立採算が原則ですが、消火栓などは一般会計が負担します。地方公営企業法第17条の2、施行令第8条の5、令和8年度の繰出金通知と、防府市・松戸市の決算の数字から繰入金の考え方を整理します。