給水原価が類似団体より高い(あるいは低い)理由を説明してください。経営比較分析表の分析欄や、料金改定の審議会で、こう求められることがあります。給水原価は1つの数字ですが、中身は減価償却費、受水費、人件費、委託料、動力費などの合計です。どの費用が原価を押し上げているのかを分けて見ないと、説明も対策も始まりません。
この記事では、総務省の算式で給水原価の中身を確認し、国の公開データで全国の費用構成を見ます。そのうえで、大阪府枚方市の令和6年度決算の数字を使って給水原価を費用ごとに分解し、規模の近い団体と比べる手順を示します。料金回収率との関係は料金回収率が100%を割る理由で扱っているので、ここでは原価の中身に絞ります。
給水原価の算式:経常費用から何を引くか
総務省の「経営指標の概要(水道事業)」は、法適用企業の給水原価を次の算式で示しています(総務省「経営指標の概要(水道事業)」)。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 分子 | 経常費用 −(受託工事費 + 材料及び不用品売却原価 + 附帯事業費)− 長期前受金戻入 |
| 分母 | 年間総有収水量 |
| 法非適用企業 | (総費用 − 受託工事費 + 地方債償還金(繰上償還分を除く))÷ 年間総有収水量 |
ポイントは2つです。1つは、分子から長期前受金戻入を差し引くことです。補助金などで取得した資産の減価償却費のうち、補助金に相当する部分は料金で回収する費用から外れます。減価償却費が大きくても、補助金で整備した資産が多い団体では、原価への影響が小さくなります(仕組みは減価償却費と長期前受金戻入の記事)。
もう1つは、分母が有収水量だということです。費用が同じでも、有収水量が減れば1㎥あたりの原価は上がります。漏水が多く有収率が低い場合も同じです(有収率と財務の関係の記事)。原価の動きを説明するときは、分子の費用と分母の水量のどちらが動いたのかを、最初に切り分けます。
全国の費用構成:受水の有無で姿が変わる
費用の内訳は、デジタル庁・総務省・国土交通省の「水道事業等の経営状況ダッシュボード」で、費用ごとの割合として公開されています。定義はどれも「(その費用 ÷ 費用合計)× 100」で、元の数字は決算統計(地方公営企業決算状況調査)の「21 費用構成表」です(ダッシュボードの指標の定義)。
この公開データを水道ラボで集計すると、2024年度決算の末端給水事業1,230事業のうち、受水費がある事業は607、ない事業は623でした。両者の中央値を並べると、構成がはっきり違います。
| 費用の割合(中央値) | 受水費がある事業(607) | 受水費がない事業(623) |
|---|---|---|
| 受水費 | 29.2% | 0% |
| 減価償却費 | 34.1% | 47.9% |
| 人件費 | 7.8% | 11.2% |
| 委託費 | 10.7% | 11.4% |
| 動力費 | 3.2% | 7.5% |
| 修繕費 | 4.1% | 5.5% |
| 支払利息 | 2.3% | 4.3% |
| 薬品費 | 0.2% | 0.6% |
| 給水原価 | 188.4円 | 182.3円 |
受水費がない事業は、自ら取水・浄水するための施設を持つので、減価償却費、動力費、薬品費、人件費の割合が高くなります。受水する事業では、その費用の多くが受水費の中に入っています。用水供給事業者が浄水場を建設・運転する費用が、受水単価を通じて末端の事業に回ってくるためです。
受水費がある607事業のうち、受水費が費用の30%以上を占める事業は295、50%以上は55ありました。費用構成を比べるときは、受水の有無と割合がそろった団体どうしで比べる必要があります。受水割合の違う団体と減価償却費の割合だけを比べても、説明にはなりません。
枚方市の決算で給水原価を分解する
実例として、大阪府枚方市の令和6年度決算を使います。枚方市は「水道事業の収益及び費用」で、費用を職員給与費、支払利息、減価償却費、動力費、修繕費、薬品費、委託料、工事請負費、受水費、その他、特別損失に分けて公表しています(枚方市「水道事業の収益及び費用」)。
年間の有収水量は、国の公開データの1日平均有収水量110,571㎥に365日を掛けて、約4,036万㎥としました。各費用をこの水量で割ると、1㎥あたりの内訳は次のとおりです。
| 費用 | 令和6年度決算(千円) | 1㎥あたり | 費用に占める割合 |
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,261,193 | 56.0円 | 44.2% |
| 職員給与費 | 664,157 | 16.5円 | 13.0% |
| 委託料 | 600,172 | 14.9円 | 11.7% |
| 動力費 | 514,619 | 12.8円 | 10.1% |
| 受水費 | 386,910 | 9.6円 | 7.6% |
| 修繕費 | 173,070 | 4.3円 | 3.4% |
| 支払利息 | 170,533 | 4.2円 | 3.3% |
| 薬品費 | 103,928 | 2.6円 | 2.0% |
| その他(工事請負費を含む) | 242,330 | 6.0円 | 4.7% |
| 費用の計(特別損失を除く) | 5,116,912 | 126.8円 | 100% |
| 長期前受金戻入(差し引く) | 390,245 | −9.7円 | ― |
| 給水原価 | 4,726,667 | 117.1円 | ― |
計算した給水原価117.1円は、国の公開データにある枚方市の給水原価117.1円と一致します。受託工事費などの控除は資料から分けられないため含めたままですが、金額が小さく、結果にほとんど影響していません。割合の欄も、ダッシュボードの値(減価償却費44.2%、受水費7.6%、動力費10.1%、委託費11.7%など)とほぼ同じです。人件費は公開データでは12.8%で、職員給与費から計算した13.0%と少しずれます。費用の区分の取り方の違いによるものと考えられます。
分解すると、1㎥あたり117.1円のうち、減価償却費が56.0円で約半分を占めます。長期前受金戻入の9.7円を差し引いても、資産に関する費用が原価の中心です。次いで、職員給与費と委託料がそれぞれ15円前後、動力費が約13円です。
類似団体の中央値と並べて読む
枚方市は給水人口391,553人で、経営比較分析表の類似団体区分は「A1」です。公開データでA1に入る末端給水事業は49あり、給水人口は約30万人から約309万人です(政令市などは別の区分)。枚方市の割合を、A1の中央値と並べます。
| 指標(2024年度) | 枚方市 | A1の中央値 |
|---|---|---|
| 給水原価 | 117.1円 | 163.8円 |
| 受水費の割合 | 7.6% | 23.3% |
| 減価償却費の割合 | 44.2% | 37.1% |
| 人件費の割合 | 12.8% | 10.3% |
| 委託費の割合 | 11.7% | 12.6% |
| 動力費の割合 | 10.1% | 3.5% |
| 薬品費の割合 | 2.0% | 0.4% |
| 修繕費の割合 | 3.4% | 4.4% |
| 支払利息の割合 | 3.3% | 2.6% |
枚方市は、受水費の割合がA1の中央値の3分の1ほどで、動力費と薬品費の割合が高くなっています。自ら浄水する水量が多い事業の特徴で、上の「受水費がない事業」の構成に近い形です。割合が高い費用があっても、それだけで割高とは言えないことに注意してください。枚方市の減価償却費の割合はA1より高いものの、給水原価そのものは中央値より約47円低くなっています。
類似団体との比較で説明するときは、次の順で見ると整理しやすくなります。
- 給水原価の水準:類似団体の中央値より高いか低いか、何円の差か
- 受水の有無と割合:構成が似た団体と比べているか
- 割合の差が大きい費用:どの費用が構成を特徴づけているか
- 1㎥あたりの金額:割合ではなく円で、どの費用が差を生んでいるか
- 経年の動き:その費用が前年度から増えたのか、有収水量が減ったのか
類似団体の値は、事業体カルテで確認できます。枚方市のカルテはこちらです。カルテは類似団体の中央値を示しているので、経営比較分析表の平均値とは少し違う値になります。
費用ごとに、確認する資料と打ち手を整理する
原価を押し上げている費用がわかったら、その費用ごとに確認する資料と、取りうる対応を整理します。下の表は、水道ラボの整理です。
| 費用 | 確認する資料 | 検討する対応の例 |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 固定資産台帳、建設改良費の推移 | 施設の統廃合・ダウンサイジング、更新時の規模の見直し、補助金の活用 |
| 受水費 | 受水契約(基本水量・単価)、用水供給事業者の料金と経営計画 | 実際の使用水量と契約水量の差の確認、料金改定の見通しの把握 |
| 人件費・委託料 | 職員数、委託契約の範囲と金額 | 2つを合計して見る。業務の委託化で人件費が委託料に移っていないか |
| 動力費・薬品費 | 電力契約、ポンプ運転の記録、薬品の単価 | 運転方法や電力契約の見直し、単価の変動の把握 |
| 支払利息 | 企業債の明細(利率・償還年限) | 借入の条件と時期の見直し |
| 有収水量(分母) | 配水量と有収水量の推移 | 漏水対策で有収率を上げる |
人件費と委託料は、合わせて見ることが大切です。職員が担っていた業務を委託すれば、人件費の割合が下がり、委託費の割合が上がります。どちらか一方だけを見ると、費用が減ったのか移っただけなのかがわかりません。
支払利息と減価償却費は、過去の投資と借入の結果なので、短い期間では大きく動きません。一方で、今後の更新投資がこれらの費用を将来どう動かすかは、経営戦略の投資・財源試算で見通せます。原価の内訳を経年で並べておくと、試算の前提を説明するときにも使えます。
