東京都水道局は、給水人口およそ1,385万人、配水管の延長およそ2万7,600kmを抱える、国内最大の水道事業体です。「東京の水道は黒字」という印象を持つ人は多いと思いますが、直近3年の決算を並べると、別の姿が見えてきます。
この記事では、東京都水道局が公表している連結損益計算書と、国の公開データを使って、首都の水道の財務を読み解きます。決算の数字はいずれも、連結損益計算書のうち「水道局」の欄(単体)の値です。
直近3年の決算:本業の収支が赤字に転じた
| (億円) | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 3,105.7 | 3,244.1 | 3,222.8 |
| 営業費用 | 3,077.1 | 3,330.8 | 3,332.2 |
| 営業損益 | 28.6 | △86.7 | △109.4 |
| 営業外収益 | 137.7 | 140.6 | 148.2 |
| 経常損益 | 130.7 | 18.0 | 2.8 |
| 当期純損益 | 200.5 | 21.9 | 12.3 |
令和4年度から令和6年度にかけて、営業収益は約3.8%増えた一方、営業費用は約8.3%増えました。その結果、本業の収支を示す営業損益は、令和5年度から2年続けて赤字になっています。
それでも最終的な損益が黒字なのは、営業外収益が約140億円あるためです。営業外収益には、補助金などで取得した資産について毎年収益化する長期前受金戻入などが含まれ、多くは現金の収入を伴いません(詳しくは収益的収支と資本的収支の記事を参照)。令和6年度の経常利益は2.8億円で、営業収益の0.1%にも届かない水準でした。
10年で広がった「料金」と「原価」の差
国の水道事業等の経営状況ダッシュボードの公開データで、10年前と比べてみます。比較のため、同じ「政令市等」の区分(20事業体)の中央値も並べました。
| 指標 | 2014年度 | 2024年度 | 政令市等の中央値(2024年度) |
|---|---|---|---|
| 供給単価(1㎥あたりの料金収入) | 195.2円 | 195.0円 | 165.7円 |
| 給水原価(1㎥あたりの費用) | 192.7円 | 224.5円 | 171.3円 |
| 料金回収率 | 101.3% | 86.8% | 99.8% |
| 経常収支比率 | 113.7% | 100.1% | 108.4% |
| 1か月20㎥の料金(口径13mm) | 2,250円 | 2,250円 | 2,423円 |
料金回収率は「供給単価÷給水原価」で、料金収入で給水の費用をどれだけまかなえているかを示します。東京都は10年で101.3%から86.8%に下がりました。供給単価がほぼ横ばいのまま、給水原価が約16%上がったためです。
一般家庭の目安になる20㎥あたりの料金は、10年間2,250円のまま変わっていません。政令市等の中央値(2,423円)を下回る水準です。料金を据え置いたまま、費用の増加を吸収してきた結果が、料金回収率と営業損益に表れていると読めます。
費用の構成は、ほかの大都市と大きく違う
| 費用に占める割合(2024年度) | 東京都 | 政令市等の中央値 |
|---|---|---|
| 修繕費 | 33.6% | 6.8% |
| 減価償却費 | 23.5% | 36.1% |
| 委託費 | 16.4% | 11.2% |
| 人件費 | 8.4% | 14.5% |
| 動力費 | 4.9% | 3.5% |
| 支払利息 | 0.8% | 2.9% |
| 受水費 | 0.0% | 11.7% |
東京都は修繕費の割合が際立って高く、減価償却費と支払利息の割合は低くなっています。費用の構成は、自前で浄水しているか(受水費の有無)、工事を資産として計上するか修繕として処理するか、業務をどこまで委託しているかで大きく変わります。構成比だけで良し悪しは判断できないので、増えた費用の中身は、決算資料の内訳で確認する必要があります。
施設の指標は、類似団体より良い水準
| 指標(2024年度) | 東京都 | 政令市等の中央値 |
|---|---|---|
| 有収率 | 95.9% | 93.1% |
| 管路経年化率 | 22.9% | 30.9% |
| 管路更新率 | 0.98% | 0.80% |
| 導・送水管の耐震適合率 | 59.7% | 63.5% |
漏水などで料金にならない水の少なさを示す有収率や、管路の経年化・更新の指標は、政令市等の中央値より良い水準です。一方、導・送水管の耐震適合率は中央値をやや下回ります。財務の指標が悪化する中でも、更新と維持管理への投資は続けられていることがうかがえます。
経営プランが示す今後の見通し
東京都水道局の「東京水道経営プラン2021」は、今後の環境について、都の人口が令和7年をピークに減少に転じ、料金収入が減っていく中で、高度経済成長期に整備した大規模浄水場などを更新していかなければならないとしています(東京水道経営プラン2021)。
浄水場については、コンクリート構造物の予防保全型管理で長寿命化と更新の平準化を図り、更新期間を約60年から約90年に見直す方針を示しました。2030年代から予定する東村山浄水場の更新に備えて、境浄水場の再構築なども進めるとしています。
料金収入が伸びない中で、大規模な更新投資の時期を迎える。決算の数字は、その入り口に立っていることを示しています。課題の全体像は、東京都水道局の課題の記事で整理しています。
東京の数字を自分の事業体と比べるには
東京都の指標は東京都の事業体カルテで、推移のグラフとともに確認できます。横浜市・大阪市と並べた比較ページも用意しました。自分の事業体と並べて見ると、規模による違いと、規模では説明できない違いが見えてきます。
