水道事業体カルテ

全国の水道事業体の経営指標を、規模の近い事業体（類似団体）の中央値と比べて確認できます。事業体名で検索するか、下の都道府県から選んでください。

事業体名を入力するか、都道府県を選んでください。都道府県別の一覧から探す

出典：デジタル庁・総務省・国土交通省「水道事業等の経営状況ダッシュボード」公開データ（更新）をもとに水道ラボが加工。類似団体の中央値は、同じ類似団体区分の事業体の値から算出しています。

都道府県から探す

北海道 204事業体

青森県 38事業体

岩手県 35事業体

宮城県 37事業体

秋田県 27事業体

山形県 37事業体

福島県 58事業体

茨城県 44事業体

栃木県 24事業体

群馬県 42事業体

埼玉県 61事業体

千葉県 51事業体

東京都 13事業体

神奈川県 22事業体

新潟県 40事業体

富山県 18事業体

石川県 21事業体

福井県 22事業体

山梨県 38事業体

長野県 86事業体

岐阜県 44事業体

静岡県 43事業体

愛知県 48事業体

三重県 30事業体

滋賀県 21事業体

京都府 28事業体

大阪府 46事業体

大阪市
堺市
岸和田市
豊中市
池田市
吹田市
泉大津市
高槻市
貝塚市
守口市
枚方市
茨木市
八尾市
泉佐野市
富田林市
寝屋川市
河内長野市
松原市
大東市
和泉市
箕面市
柏原市
羽曳野市
門真市
摂津市
高石市
東大阪市
交野市
島本町
大阪広域水道企業団
大阪広域水道企業団（用水供給）
能勢町（2023年度まで）
藤井寺市（2020年度まで）
大阪狭山市（2020年度まで）
熊取町（2020年度まで）
河南町（2020年度まで）
泉北水道企業団（2020年度まで）
泉南市（2018年度まで）
阪南市（2018年度まで）
豊能町（2018年度まで）
忠岡町（2018年度まで）
田尻町（2018年度まで）
岬町（2018年度まで）
四條畷市（2016年度まで）
太子町（2016年度まで）
千早赤阪村（2016年度まで）

兵庫県 43事業体

奈良県 42事業体

和歌山県 37事業体

鳥取県 18事業体

島根県 21事業体

岡山県 33事業体

広島県 25事業体

広島市
呉市
尾道市
福山市
大竹市
海田町
安芸太田町
広島県水道広域連合企業団
広島県水道広域連合企業団（簡易水道）
広島県水道広域連合企業団（用水供給）
広島県（2022年度まで）
竹原市（2022年度まで）
三原市（2022年度まで）
府中市（2022年度まで）
三次市（2022年度まで）
庄原市（2022年度まで）
東広島市（2022年度まで）
廿日市市（2022年度まで）
安芸高田市（2022年度まで）
江田島市（2022年度まで）
熊野町（2022年度まで）
北広島町（2022年度まで）
大崎上島町（2022年度まで）
世羅町（2022年度まで）
世羅町（簡易水道）（2014年度まで）

山口県 22事業体

徳島県 26事業体

香川県 21事業体

直島町
香川県広域水道企業団
香川県（簡易水道）（2017年度まで）
香川県（用水供給）（2017年度まで）
高松市（2017年度まで）
丸亀市（2017年度まで）
坂出市（2017年度まで）
善通寺市（2017年度まで）
観音寺市（2017年度まで）
さぬき市（2017年度まで）
東かがわ市（2017年度まで）
三豊市（2017年度まで）
土庄町（2017年度まで）
小豆島町（2017年度まで）
三木町（2017年度まで）
宇多津町（2017年度まで）
綾川町（2017年度まで）
琴平町（2017年度まで）
多度津町（2017年度まで）
まんのう町（2017年度まで）
小豆地区広域行政事務組合（事業会計分）（2017年度まで）

愛媛県 28事業体

高知県 35事業体

福岡県 65事業体

佐賀県 21事業体

長崎県 21事業体

熊本県 43事業体

大分県 20事業体

宮崎県 31事業体

鹿児島県 46事業体

沖縄県 42事業体

散布図での比較など、より詳しい分析は水道事業ダッシュボードのページで行えます。