経営戦略の改定や料金改定の検討では、「人口が減ると、給水収益はどこまで減るのか」を数字で示すことが求められます。感覚では分かっていても、いざ資料にするとなると、どの人口推計を使い、何を掛け合わせて収益にするのか、迷う場面があります。
この記事では、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の推計と、国の公開データを使って、給水収益の試算の組み立て方を整理します。実例として、滋賀県高島市が令和8年3月に改定した経営戦略の数字を読みます。
給水収益は「人口×1人あたり水量×単価」に分ける
給水収益の試算は、3つの要素に分けると組み立てやすくなります。高島市の経営戦略も、同じ考え方で推計しています(高島市「水道事業経営戦略」(令和8年3月改定))。
| 要素 | 算式 | 主な根拠 |
|---|---|---|
| 給水人口 | 行政区域内人口 × 普及率 | 社人研の将来推計人口、各団体の人口ビジョン |
| 有収水量 | 1人あたり有収水量 × 給水人口 | 直近の実績、節水機器の普及などの見込み |
| 料金収入 | 供給単価 × 有収水量 | 現行の料金水準(改定しない場合) |
料金を改定しない前提で、3つのうち人口だけを動かすと、収益の減り方がそのまま人口の減り方になります。まずこの「素の姿」を示し、そこに料金改定や使用水量の変化を重ねていくと、説明が整理できます。料金の算定そのものは、水道料金の算定の基本で扱っています。
国の推計:2050年に総人口は約15%減る
社人研は、令和2年の国勢調査を出発点とする「日本の将来推計人口(令和5年推計)」を令和5年4月に公表しています(社人研「日本の将来推計人口」)。出生中位・死亡中位の推計で、2024年を100とした総人口の指数は次のとおりです。
| 年 | 総人口(千人) | 2024年=100 | 現行料金で収益を保つのに必要な単価の上昇 |
|---|---|---|---|
| 2024 | 123,844 | 100.0 | ― |
| 2030 | 120,116 | 97.0 | 約3.1% |
| 2035 | 116,639 | 94.2 | 約6.2% |
| 2040 | 112,837 | 91.1 | 約9.8% |
| 2050 | 104,686 | 84.5 | 約18.3% |
| 2060 | 96,148 | 77.6 | 約28.8% |
| 2070 | 86,996 | 70.2 | 約42.4% |
右の列は、「人口が減った分を、単価の引き上げだけで補うなら」という単純な試算です。実際の料金改定は費用の増減も反映するので、この数字は収益だけを見た目安です。2050年までに約15%、2070年までに約3割の人口が減るというのが、全国の姿です。
同じ推計では、15〜64歳の人口が2024年の7,347万人から2050年の5,540万人へ、約25%減る見通しです。働く世代の減少は、事業所や工場で使う水の量にも関わるため、業務用・工場用の水量が多い団体では、総人口の減り方だけで見ないことが大切です。
市区町村では、減り方に大きな差がある
全国の数字は平均にすぎません。社人研は、市区町村ごとの推計も「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」として公表しています(社人研「日本の地域別将来推計人口」)。
この推計の市区町村別の総人口の指数(2020年=100)を、事業体カルテの末端給水事業のうち、市区町村名が一致する861事業に当てはめて集計しました。給水人口ではなく、市区町村の総人口で代用しています。
| 指数の分布(2020年=100) | 2040年 | 2050年 |
|---|---|---|
| 下位10%点 | 64.7 | 50.0 |
| 下位25%点 | 71.3 | 58.1 |
| 中央値 | 79.7 | 69.4 |
| 上位25%点 | 89.2 | 82.4 |
| 上位10%点 | 97.1 | 93.6 |
| 2050年に50未満(半数未満)の事業数 | 3 | 86 |
2050年の中央値は69.4で、全国の総人口の指数(2020年=100で83.0)よりかなり低くなっています。水道事業は市町村単位で、人口の少ない団体が多いためです。下位10%の事業では、2050年の人口が2020年の半分以下です。全国平均の数字を、そのまま自団体に当てはめないようにしてください。自団体の数字は、結果表1で市区町村名から探せます(結果表1(Excel))。
実績を見ると、水量は人口ほど減っていない
ここまでは人口の話です。次に、過去10年で水量がどう動いたかを見ます。事業体カルテの元になっている国の公開データ(水道事業等の経営状況ダッシュボード)を使い、末端給水事業の給水人口と有収水量を合計しました。
| 年度 | 事業数 | 給水人口の合計(万人) | 有収水量の合計(万㎥/日) | 1人あたり有収水量(L/日) |
|---|---|---|---|---|
| 2014 | 1,275 | 12,100 | 3,606 | 298 |
| 2019 | 1,252 | 12,214 | 3,600 | 295 |
| 2024 | 1,230 | 12,026 | 3,540 | 294 |
10年間で給水人口の合計は約0.6%、有収水量の合計は約1.8%減りました。1人あたり有収水量は、298Lから294Lに少し減っています。人口が減っても、1人あたりの水量が大きく動かないうちは、収益の減少は人口の減少ペースに近い形で進むことになります。
ただし、これは過去10年の傾向です。水量の動きは、節水機器の普及、業務用の使用、大口の需要の有無で変わります。1人あたり水量を固定するのか、減らすのかは、試算の前提として明記し、複数のケースを並べておくと説明しやすくなります。
高島市の経営戦略で、収益の推計を読む
実例として、高島市(令和6年度の類似団体区分はA5)の令和8年3月改定の経営戦略を読みます。人口については、社人研の推計を基準にしつつ、実績人口との乖離を考慮して行政区域内人口を推測し、普及率は令和6年度末の数値で固定しています。令和17年度の給水人口は、令和6年度より15%減ると見込んでいます。
料金収入は、令和7年度予測値の供給単価139.4円に有収水量を乗じて計算しています。収支計画(現行の料金制度を維持した場合)の数字は次のとおりです。
| 項目 | 令和6年度(決算) | 令和17年度 | 変化 |
|---|---|---|---|
| 料金収入 | 7億1,546万円 | 6億837万円 | 約15%減 |
| 当年度純利益 | 1億1,268万円 | 153万円 | ― |
| 基準外繰入金(令和9年度→令和17年度) | 約1.5億円(令和9年度) | 約3.8億円 | ― |
| 料金回収率 | 110.6% | 59.5% | ― |
料金収入が約15%減るのは、給水人口の減少率と同じです。ここから、1人あたり有収水量と供給単価を一定とした推計になっていることが読み取れます。一方で、費用側は物価上昇率として令和8〜12年度に3%増、令和13〜17年度に1%増を見込み、減価償却費や支払利息も加わります。その結果、純利益が1億円超から150万円ほどまで減り、料金回収率は令和12年度に70.6%、令和17年度に59.5%となる計画です。
高島市は、令和5年4月に料金改定を実施しており、実績の供給単価は2014年度の102.1円から2024年度の139.4円へ上がりました(事業体カルテ。高島市のカルテ)。それでも、現行の料金のままでは、基準外繰入金を入れなければ内部留保資金が令和17年度に約▲14億円になる見込みです。計画は、早期に料金改定を検討する方針を示しています。収益の減少、費用の増加、繰入金への依存を1つの表で並べて見せることで、料金改定の必要性を説明しているわけです。
繰入金や内部留保の考え方は、一般会計からの繰入金と内部留保資金はいくらあればよいかで、経営戦略の全体像は経営戦略の改定ポイントで整理しています。
試算を作るときの手順と、確認したい点
自団体で試算するときは、次の順に進めると整理しやすくなります。
- 社人研の市区町村別推計から、自団体の人口の指数を取る(自団体の人口ビジョンがあれば、そちらとの違いを確認する)
- 普及率を置き、給水人口を作る(高島市のように、直近の数値で固定する団体もある)
- 直近の実績から、1人あたり有収水量を置く。大口の需要や特殊要因があれば、分けて見る
- 現行の供給単価を掛けて、料金を改定しない場合の収益を出す
- 費用の見通しと並べて、料金回収率と資金残高の推移を確認する
- 1人あたり水量を減らすケース、人口が推計より早く減るケースなど、2〜3のケースを並べる
| 確認したい点 | 理由 |
|---|---|
| 推計の基準年 | 社人研の推計は令和2年の国勢調査が出発点。実績人口とのずれを見て補正する団体がある |
| 給水人口と総人口の違い | 総人口の指数で代用するときは、普及率の変化を別に置く |
| 有収水量の中身 | 家庭用と業務用・工場用を分けると、人口との関係が見えやすい |
| 料金改定の予定 | 改定を織り込むかどうかで、試算の意味が変わる。「現行料金のまま」の姿も残す |
給水収益の減少は、収益の問題であると同時に、固定的な費用をどう賄うかという問題でもあります。収益の見通しが示せれば、料金回収率や有収率(料金回収率が100%を割る理由、有収率を上げると何が変わるか)の議論も、同じ土台の上で進められます。
