【スマートメーター特集④】各地の事業体はどう進めているか――大阪市・横浜市・湖西市と、中小規模の事例

青い背景に水滴のマークを配した、水道ラボの記事画像

水道スマートメーターの導入は、事業体の規模によって、進め方が大きく違います。大都市は、全戸導入までの課題を整理する段階にあり、中小の事業体は、検針員の確保や、空き家の漏水への対応から、すでに導入を始めています。

この記事は、全5回の「スマートメーター特集」の第4回です。国土交通省の「水道分野のスマートメーターの導入事例集」(令和8年3月)と、大阪市・横浜市・湖西市の公表資料を原文で確認し、規模別の進め方を整理します。

目次

導入事例集に載っている60事業者の顔ぶれ

国土交通省は、水道事業者から所定の様式で回答を受け、「スマートメーター先行導入事例集(60件)」としてまとめています(導入事例集)。(給水区域内人口を読み取れた57件のうち40件が10万人未満。筆者の集計です。)各事業者の給水区域内人口、導入戸数、ネットワークの接続方式、データの利活用が1事業者2ページで載っています。

給水人口が10万人に満たない事業体が、約7割を占めています。一方で、導入戸数は事業体によって大きく違います。事例集から、規模の違う事業体を抜き出しました(導入戸数は、事例集の記載時点で、令和6年3月末とされているものを含みます)。

事業体給水区域内人口導入戸数接続方式
大阪市2,800,023人約250箇所(先行導入)携帯電話網(スター型)
湖西市(静岡県)56,625人10,556戸共同検針(電力の通信網)
名取市(宮城県)79,665人1,073戸共同検針
輪島市(石川県)19,063人1,419戸共同検針
新富町(宮崎県)13,464人1,562戸スター型(携帯電話網)
安平町(北海道)6,439人841戸NB-IoT(携帯電話網)
国土交通省「水道分野のスマートメーターの導入事例集」(令和8年3月)から抜粋。導入戸数は事例集に記載された値で、事業体ごとに記載の時点が異なる場合がある

この表だけでも、人口が小さい事業体のほうが、給水戸数に占める導入戸数の割合が高い傾向が読み取れます(湖西市は約42%、大阪市は先行導入のみ)。以下、大都市から順に見ていきます。

大阪市:全域導入の前に、課題を4つに分けて解く

大阪市水道局は、令和7年4月に「大阪市水道スマートメーター導入基本戦略」を策定しました。目的は、2030年代中の市域全域への導入に向けて、具体的な取組内容、手順、スケジュールを明らかにすることです(基本戦略 概要版)。

現状の課題として挙げているのは、次の点です。

  • 通信の安定性:約250個を先行導入した南港咲洲地区と大阪駅周辺での携帯電話網の通信成功率は約98%。残る約2%の通信不良は、要因が特定できていない
  • メーターの型式:先行導入している「分離型」は、「アタッチメント型」「一体型」より高価。一体型は、製造できる国内メーカーが少なく、通信の安定性も未確認
  • MDMSと料金システム:メーターのデータを管理するMDMSが、水道料金システムと自動連携していない
  • 調達区分:機器、設置・取替業務、通信サービス、MDMS、料金システムの改修の調達の分け方が、事業体ごとに違う

この4つを、順番に決めていきます。通信方式と通信不良の対策(2028年度末)、メーターの型式(2027年度末)、MDMSと料金システム(2028年度末)、調達区分(2029年度末)の順です。想定スケジュールでは、市域全域への設置を2032年度に開始し、2039年度に完了します。ただし、この日程は「所与の課題が解消されることを前提とした想定」と、資料に注記されています。

先にメーターを大量に買うのではなく、通信と型式と調達の方法を先に決める順番です。会計・契約の担当者にとっては、調達区分を決める前に、マーケットサウンディングを実施する、と書かれている点が参考になります。

なお、大阪市の事例集のページでは、メリットを「検針業務の省力化」、デメリットを「現行の機械式メーターより高価」「通信が不安定な箇所や通信ができない箇所がある」としています。

横浜市:電力会社の通信網を借りる共同検針

横浜市水道局は、東京電力パワーグリッドと協定を結び、電力スマートメーターの通信ネットワークを使った「共同検針」の実証を、令和7年10月に始めました(横浜市の記者発表)。

実施場所設置戸数設置時期
保土ケ谷区(戸建・店舗・共同住宅)94戸令和7年10月初旬
保土ケ谷区(共同住宅)91戸令和7年12月中旬(予定)
西区(共同住宅)607戸令和7年10月中旬
中区(共同住宅)219戸令和9年度(予定)
横浜市水道局・東京電力パワーグリッド「記者発表資料」(令和7年10月23日)から作成

実証では、共同住宅や住宅地・店舗での通信の安定性、水道メーターが埋まっているなどの悪い環境での通信の安定性、従来のメーターからスマートメーターへの交換方法の確立を確かめます。一定期間は検針員による検針を併用し、データの信頼性を検証します(記者発表資料 PDF)。

市内全域への導入は、令和10年度から開始する、と明記されています。導入にあたっては、東京電力パワーグリッドとの共同検針と、令和元年から実証実験を行っている携帯キャリア通信による自動検針の、それぞれの特性を活かして進めるとしています。共同検針の特徴は、電力スマートメーターの全数設置が完了しているエリアでは、新たな通信ネットワークを構築せずに、水道メーターのデータを送れることです。

湖西市:5万人規模で、市内全域へ約23,700個

静岡県湖西市(給水区域内人口56,625人、給水戸数25,026戸)は、中規模の事業体で、全域導入を進めている例です。令和8年2月の国のワーキンググループで、湖西市が計画と効果を報告しています(湖西市の発表資料)。

項目内容
導入の経緯検針員の高齢化と人口減少で検針員の確保が困難。見間違い、入力ミス、検針票の紛失も課題
先行実証(令和3年度)知波田・入出地区の約1,890戸に設置
整備期間令和5〜9年度(2023〜2027年度)
設置数約23,700個
総事業費約5億7,600万円(市費約3億8,400万円、国費約1億9,200万円)
設置の進み令和6年度末で約11,000個、設置率41%
湖西市「湖西市の水道スマートメーターのデータ利活用について」(令和8年2月5日)から作成

先行実証の結果は、検針データの取得が延べ104時間から5分に、漏水の発見件数が月2.6件から8件になった、と報告されています。同じ資料の総事業費を設置数で割ると、1個あたり約2.4万円になります(筆者の計算。通信機器などを含む事業費全体の平均)。国費は、総事業費のちょうど3分の1です(筆者の計算)。

湖西市の特徴は、電力会社の通信網を使う共同検針と、産学官の共同研究を組み合わせていることです。管路口径の最適化は共同研究で検証済み、時間帯別料金の設定は共同研究中、とされています(事例集)。事例集には、「従来のメーターより価格が高いため、検針業務だけでは費用対効果が難しく、データ利活用や付加価値の取組が必要」という趣旨の記載もあります。

中小規模の事業体:目的をしぼって始める

事例集の中小規模の事業体は、導入の目的を、検針員の確保、漏水の早期発見、災害対応のどれかにしぼっている例が目立ちます。

事業体導入の目的事例集に書かれた効果・課題
輪島市(人口19,063人)寒波による凍結で大規模断水が発生。漏水を直ちに検知する体制をつくる令和4年度に186回の漏水検知。調査時間が2時間から1時間に。電力の通信環境が悪く、指針を取得できない箇所が1〜2%ある
安平町(人口6,439人)広い農村地区に点在する家屋の検針の負担を減らす検針に3〜4日かかっていたものが、2〜3日で可能に。検定満了となった受信器は、すべてスマートメーターへ更新する方針
新富町(人口13,464人)検針員の高齢化と担い手不足アパート・借家、畜産農家、難検針箇所から設置。メーターと通信機の価格が高く、ランニングコストがかかることが課題
名取市(人口79,665人)検針の労力、誤針、空き家の二次側漏水の発見の遅れ令和4〜12年度に市内全域約35,000件が計画。1件ごとの契約に通信費用がかかることが課題
留萌市(人口18,254人)豪雪でみなし検針をしていた。検針員が不足検針票の郵送費が新たに発生したため、令和7年10月から原則、検針票の配布を終了
国土交通省「水道分野のスマートメーターの導入事例集」(令和8年3月)から作成

費用の面では、「メーターが高い」「通信費用がかかる」が、どの事業体でも共通した課題として書かれています。輪島市の漏水検知では、漏水の検知から止水までの水量が867㎥で、検針時(月末)に発覚した場合の推定9,173㎥より、8,306㎥少なく抑えられた、と報告されています。漏水の減免などの費用の削減額を、スマートメーターの費用と比べる材料になります。費用と効果の整理は第2回で取り上げています。

ウォークバイ・ドライブバイという選択肢

スマートメーターには、「各戸を訪問せずに検針する」方法として、メーターと無線で通信できる端末を持って現場を回り、指針値を読み取る方式(ウォークバイ・ドライブバイ)も含まれます。国土交通省の資料では、令和6年度末の導入実績(227者、約30.9万台)のうち、ウォークバイ・ドライブバイ方式が12事業者・約12.4万台とされています(令和8年度 全国水道主管課長会議資料)。

全体の約4割が、この方式ということになります(筆者の計算)。通信料や通信網の整備が不要なので、通信費用の負担を避けたい事業体には、検討の余地があります。一方で、検針員が現場を回ることは変わらないため、検針員の確保という課題の解決には、通信方式と比べて限りがあります。この方式の個別の事業体の実例は、事例集からは確認できなかったため、ここでは国の資料の数字のみにとどめます。

自団体の規模でどう進めるか

ここまでの事例から、規模ごとの進め方を、水道ラボの整理としてまとめます。

規模のめやす事例から読み取れる進め方
政令市など(大阪市、横浜市)先行導入で通信・型式・調達の課題を洗い出し、全域導入の日程を定める。電力会社と連携し、通信費用を下げる方法を試す
中規模(湖西市、名取市)電力会社の通信網による共同検針で、全域導入を計画。国の補助を活用し、データ利活用の共同研究を組み合わせる
小規模(輪島市、安平町、新富町)検針員の確保や漏水検知など、目的をしぼり、難検針箇所や検定満了のタイミングで入れ替える
水道ラボによる整理。各事業体の公表資料に基づく

どの規模でも共通しているのは、目的を決めてから、通信方式とメーターの型式を選んでいることです。導入の効果と費用は第2回、東京都の進め方は第3回、水道DX全体の動きは水道DXはどこまで進んだかや会津若松市と佐賀市の水道DXで整理しています。

各事業体の財務の水準は、大阪市、横浜市、湖西市、輪島市、安平町などの事業体カルテで、全国の水準と比べて確認できます。次回の第5回では、普及の壁と、国の補助・財政措置を扱います。

スマートメーター特集(全5回)

  1. 第1回 現状と国の目標
  2. 第2回 何が変わるか(効果と費用)
  3. 第3回 東京都水道局の挑戦
  4. 第4回 各地の事業体の進め方
  5. 第5回 普及しない理由と補助金(近日公開)

参考資料

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この記事を書いた人

「Suido Lab」運営者。地方自治体の水道事業で財務・会計業務に長年携わってきた実務者です。予算編成や決算処理、起債シミュレーションなど、現場で培った知識をもとに、水道事業の財務や経営に関する情報をわかりやすく発信しています。研究発表や業界イベントへの参加経験もあり、実務と学びの両面から得られた知見を共有することを目指しています。専門的な内容をできるだけ平易に解説し、同じ立場の方々に役立つ情報を届けたいと考えています。

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