【スマートメーター特集②】スマートメーターで何が変わるか――検針・漏水・見守り・料金のメリットと費用

青い背景に水滴のマークを配した、水道ラボの記事画像

スマートメーターの導入を検討するとき、いちばん困るのは、「効果は聞くけれど、費用に見合うのかが分からない」という点ではないでしょうか。メーターそのものが、従来のものより高価になるためです。予算要求や議会では、効果と費用を、実際の事業体の数字で説明できると、話が進みやすくなります。

この記事は、全5回の「スマートメーター特集」の第2回です。国土交通省が令和8年3月に公表した「水道分野のスマートメーターの導入事例集」(事業者60件)と、同省のワーキンググループ資料から、検針・漏水・見守り・料金の4つの効果と、1台あたりの費用を、公表された数字で整理します。

目次

国が挙げる効果と、導入事例集の見方

国土交通省は、スマートメーターに期待される効果として、水道料金の検針業務の効率化、漏水箇所の早期発見、施設規模の最適化、データの見える化を挙げています(ワーキンググループ第1回 資料3)。

導入事例集は、水道事業者が所定の様式で回答した内容を、先行導入事例(60件)としてまとめたものです(国土交通省 令和8年3月)。各事業者の導入戸数、通信方式、データの使い道、メリット・デメリットが載っています。

事例集は、効果の数字が載っている事業者と、定性的な感想にとどまる事業者が混ざっています。導入戸数も、数戸から約13万戸までさまざまです。数字を使うときは、その事業者の導入戸数と対象地区を、必ず併せて確認してください。

検針の自動化:人手と移動の時間が減る

いちばん分かりやすい効果は、検針に行く時間の削減です。事例集から、数字が書かれているものを表にしました。

事業者導入の規模・場所事例集に書かれた効果
高岡市上下水道局山間部の1配水区に27戸。局から車で片道約1時間、冬は約2m以上の積雪検針に要する時間が「4時間1名」から「0時間」へ。ガソリンも6Lから0Lへ
安平町―検針に3〜4日かかっていたのが、2〜3日でできるように
輪島市上下水道局1,419戸(令和5年度末)検針時間が従前より大幅に短縮。異常水量の調査時間は、2時間から1時間に
国土交通省「水道分野のスマートメーターの導入事例集」(令和8年3月)から作成。「―」は事例集に記載がない項目

高岡市の例は、「遠い」「雪が深い」といった、検針が難しい場所に絞って導入した事例です。効果は、事業全体ではなく、その地区の検針に限られます。ほかにも、鉾田市は、機械警備のある邸宅や、飼い犬が近くにいる場所など、検針が危険・困難な5戸に導入し、検針員の負担と咬傷事故のリスクを減らしたとしています。

一方で、鉾田市は、現地確認がなくなるため少量の漏水や無断接続の発見が遅れることと、導入費用が高く、検針費用の面では従来方式に対する優位性が低いことも、デメリットとして挙げています。効果は、メリットとデメリットを両方読んでから使うのが安全です。

漏水の早期発見:検針は2か月に1回、データは毎時

従来の検針では、使用水量の異常に気づくまで時間がかかります。刈谷市は、通常の検針が2か月ごとであるのに対し、スマートメーターなら、毎時の指針や漏水検知の情報を、翌日に得られるとしています。

輪島市は、平成30年1月と令和5年1月の寒波で、宅内の給水管が凍結して大規模断水が起きたことを受けて導入しました。事例集には、令和4年度の実績として、次の数字が載っています。

  • 漏水検知を186回確認
  • 最も水量の多い漏水で、毎時2.0㎥(普段は空き家)
  • 漏水の検知から止水までに流れた水量は、867㎥

検知から止水までの時間を縮められるかが、失う水量と、お客さまの過大な料金負担の大きさを左右します。輪島市は、漏水情報を確認したあと、お客さまに連絡するか、直ちに現場へ向かって止水したとしています。

留萌市と安平町も、漏水の早期発見の効果を挙げており、安平町は有収率が向上したと書いています。ただし、有収率の具体的な数字は事例集に載っていません。有収率と財務の関係は、有収率を上げると何が変わるかで試算しています。

課題も書かれています。輪島市は、電力のスマートメーターの通信網を使っており、通信環境が悪いなどの理由で指針が取れない場所が、全体の1〜2%あるとしています。取れない場所では、漏水検知などの付加価値のサービスも働きません。

見守りと見える化:東京都のアプリは約260万ユーザー

検針データは、水道事業の外にも使えます。東京都水道局は、スマートメーターの導入と同時に、「見える化」「見守り」「漏水早期発見」の3つの機能を実装しました(ワーキンググループ第2回 資料3)。

  • 見える化:時間・日・月ごとの使用水量をグラフで確認できる
  • 見守り:お客さまが設定した条件(水を使わない、使いすぎ)に当てはまると、登録したメールアドレスに通知する(最大5名まで登録可)
  • 漏水早期発見:基準となる水量を検知すると、アプリに通知する

東京都水道局アプリの利用者は、令和4年12月の約45万人から、令和7年12月末には約260万人まで増えました。スマートメーターの導入戸数の増加とともに、サービスの利用が広がっていることが分かります。

同じ資料は、24時間の使用水量データを使えば、フレイルや体調の変化の把握にも使える可能性があるとして、福祉部門との連携を今後の課題にしています。現時点では、可能性の段階であることに注意してください。

料金体系の可能性:湖西市の時間帯別料金

毎時のデータがあると、使われ方に応じた料金を考えられます。静岡県湖西市は、検針データを使った時間帯別料金体系の構築を目指して、令和9年度(2027年度)までに市内全域へ導入する計画です(ワーキンググループ第1回 資料3、令和5年度の上下水道DX推進事業の採択資料)。

国の資料では、時間帯による料金のインセンティブで配水量のピークをずらせれば、設備更新のダウンサイジングや動力費の削減が期待できる、としています。これは、現時点では「期待」で、効果が確認された数字ではありません。料金体系を変える場合は、条例の改正と周知が必要になります。手続きは、水道料金改定の進め方を参考にしてください。

1台あたりの費用:刈谷市の試算で見る

費用の面で、数字が最も具体的に書かれているのは、刈谷市の事例です。事例集には、通常のメーターとスマートメーターの価格、検針費と通信費の違いが、次のように書かれています。

項目従来のメータースマートメーター
メーター1個の価格約3,000円約30,000円
1箇所あたりの費用直読の検針費 約70円通信費 100円
国土交通省「水道分野のスマートメーターの導入事例集」の刈谷市水道事業の記載から作成

刈谷市は、これを現在の契約戸数約7万戸に導入すると、約19億円の費用増になると試算しています。メーターの価格差だけで、1個あたり約27,000円です。これに約7万戸を掛けると約18.9億円になり、事例集の「約19億円」とほぼ一致します(上の2つの価格から、筆者が計算)。

そのうえで、刈谷市は、スマートメーターの単価が高いうちは、費用対効果を考えると全戸導入は難しいのが現状だとしています。焼津市も、検針業務だけでは費用対効果は難しく、データの活用やサービスの向上で付加価値を上げる必要があるとしています。

ここで挙げたのは、あくまで刈谷市の価格です。メーターの価格は、機種、口径、通信方式、調達の数量で変わります。自団体の見積もりや、直近の入札の結果で置き換えて試算してください。

費用対効果の考え方:検針費と比べるだけでは足りない

ここまでの事例を、予算要求に使うときの整理として、効果を3つに分けて考えます。

種類例お金に直すときの注意
費用が減る効果検針員の人件費・移動費の削減、再検針の削減現在の検針の委託費・人件費と、通信費を比べる。刈谷市の例では、1箇所あたりの通信費が検針費を上回る
損失を防ぐ効果漏水の早期発見による、失う水量・過大な料金の減少漏水の件数と水量を、自団体の実績で見積もる。輪島市のように、検知から止水までの水量が参考になる
サービスの効果見える化、見守り、時間帯別料金お金に直しにくい。費用の根拠にするより、住民サービスの向上や、福祉部門との連携として説明する
事例集の記載をもとに、筆者が整理

検針の費用だけを見ると、現時点では、費用に見合わない事例が少なくありません。刈谷市、焼津市、鉾田市の3事業者が、そう読める記載をしています。そのため、国の補助や、漏水・見守りの効果と合わせて検討する必要があります。補助の見通しは第5回で扱います。

自団体の費用の規模をつかむには、国の公開データが役立ちます。水道ラボで集計した全国の中央値では、費用に占める委託費の割合は、令和6年度で11.1%でした(末端給水事業1,230事業体)。ただし、委託費には、検針以外の業務も含まれます。検針の委託費は、自団体の決算書や契約書で、別に確認してください。自団体の数字は事業体カルテで、全国の水準と比べられます。

国の目標と現状は第1回、DX全般の国の動きは水道DXはどこまで進んだか、有収率の改善の事例は会津若松市と佐賀市の事例で整理しています。

スマートメーター特集(全5回)

  1. 第1回 現状と国の目標
  2. 第2回 何が変わるか(効果と費用)
  3. 第3回 東京都水道局の挑戦(近日公開)
  4. 第4回 各地の事業体の進め方(近日公開)
  5. 第5回 普及しない理由と補助金(近日公開)

参考資料

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この記事を書いた人

「Suido Lab」運営者。地方自治体の水道事業で財務・会計業務に長年携わってきた実務者です。予算編成や決算処理、起債シミュレーションなど、現場で培った知識をもとに、水道事業の財務や経営に関する情報をわかりやすく発信しています。研究発表や業界イベントへの参加経験もあり、実務と学びの両面から得られた知見を共有することを目指しています。専門的な内容をできるだけ平易に解説し、同じ立場の方々に役立つ情報を届けたいと考えています。

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