水道DXはどこまで進んだか――国の検討会、技術カタログ、財政支援を整理する

青い背景に水滴のマークを配した、水道ラボの記事画像

「水道DX」という言葉はよく聞くものの、何から手をつければよいのか分からない。そう感じている担当者は少なくないと思います。ここ2年ほどで、国の方針、使える技術の一覧、財政支援、比較のためのデータが、一通りそろってきました。

この記事では、国が示した方向性と道具を整理し、事業体が最初に取り組むべきことを考えます。

目次

前提:上下水道の所管が一つになった

2024年4月、水道の整備・管理の行政は厚生労働省から国土交通省に移り、下水道と一体で所管されることになりました(水質の基準などは環境省)。国土交通大臣は会見で、上下水道を一体で整備・管理する体制になったと説明しています(国土交通大臣会見(2024年4月2日))。

この移管を受けて、DXも「上下水道」をひとまとまりにして進める形になっています。以下の検討会や技術カタログも、水道と下水道の両方を対象にしています。

国の方針:上下水道DX推進検討会の最終とりまとめ

国土交通省は2024年12月に「上下水道DX推進検討会」を設置し、約6か月かけて具体的な方策をまとめました(国土交通省「上下水道DX推進検討会」)。最終とりまとめの概要は、課題として次の4つを挙げています(最終とりまとめ(概要版))。

  • 施設の老朽化の進行
  • 現場の担い手の減少
  • 経営状況の悪化
  • 激甚化・頻発化する自然災害

そのうえで、取り組みを4つのテーマに分けています。

テーマ内容
業務の共通化優れた業務を分析し、共通化して横展開する(広域連携で小規模自治体への導入を加速)
情報整備・管理の標準化情報整備・管理のあり方を整理し、最低限のデジタル化を末端まで実現する
DX技術の普及促進上下水道DX技術カタログを作り、新しい技術を随時追加する
現状可視化経営状況などを見える化し、政策ダッシュボードを整備する
最終とりまとめ(概要版)から作成

今後の方向性として、令和9年度末までに、カタログに載った技術などがメンテナンスの標準的な道具として使われ、台帳システムなどで管路の情報が電子化されていることを目標に掲げています。DXの第一歩は、派手な新技術ではなく、管路台帳の電子化だということです。

使える道具①:上下水道DX技術カタログ

国土交通省は2025年3月に「上下水道DX技術カタログ」を公開し、その後も掲載する技術を追加しています(上下水道DX技術カタログ)。人工衛星やAIを使った漏水の絞り込み、ドローンやロボットによる点検、スマートメーターなど、実用段階の技術と実証段階の技術が分けて整理されています。

あわせて、漏水調査を効率化する技術の導入の手引き(DXを用いた漏水調査等のスクリーニング技術についての導入の手引き)や、スマートメーターのデータ活用のガイドラインと導入事例集(国土交通省)も公表されています。製品を比べる前に、自分たちの課題に合う技術の分類をカタログで確かめるのが近道です。

使える道具②:財政支援

最終とりまとめの概要は、DX技術の導入に使える財政支援として、次の3つを挙げています。

  • 上下水道一体効率化・基盤強化推進事業(令和6年度創設)のうち、上下水道DX推進事業
  • 防災・安全交付金(令和7年度予算で支援を拡充)
  • デジタル活用推進事業債(令和7年度創設)

初期費用が導入の壁になりやすい技術ほど、補助・起債の対象になるかを先に確認することで、検討の進め方が変わります。

使える道具③:経営状況のダッシュボードと公開データ

「現状可視化」のテーマで整備されたのが、デジタル庁・総務省・国土交通省の水道事業等の経営状況ダッシュボードです。総務省の地方公営企業決算状況調査などをもとに、全国の水道事業の財務と施設の指標を確認できます。元のデータもCSVで公開されています。

水道ラボの水道事業体カルテは、この公開データを使って、事業体ごとの指標を類似団体の中央値と並べ、スマートフォンでも軽く見られるようにしたものです。DXの効果を説明するには、まず導入前の自分たちの数字を押さえておく必要があります。

事業体が最初に取り組むこと

国の方針と道具を踏まえると、多くの事業体にとっての優先順位は次のようになると考えます。

  1. 管路台帳を電子化し、布設年度・管種・口径・漏水履歴を一つのデータにまとめる
  2. 有収率や管路経年化率など、自分たちの課題を数字で特定する
  3. 技術カタログで、課題に合う技術の分類を確かめる
  4. 近隣の事業体と共同で発注・検証できないか検討する
  5. 導入後に何の数字が改善したかを、同じ指標で検証する

近隣の事業体と共同で人工衛星を使った管路診断を発注した例として、会津若松市と佐賀市の事例を紹介しています。単独では難しい投資も、広域で組めば現実的になることが分かる事例です。

参考資料

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この記事を書いた人

「Suido Lab」運営者。地方自治体の水道事業で財務・会計業務に長年携わってきた実務者です。予算編成や決算処理、起債シミュレーションなど、現場で培った知識をもとに、水道事業の財務や経営に関する情報をわかりやすく発信しています。研究発表や業界イベントへの参加経験もあり、実務と学びの両面から得られた知見を共有することを目指しています。専門的な内容をできるだけ平易に解説し、同じ立場の方々に役立つ情報を届けたいと考えています。

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