「水道スマートメーター」という言葉は聞くものの、実際にどこまで導入が進み、国が何を目標にしているのかは、意外と整理されていません。予算要求や議会答弁で「国の動向」を聞かれたとき、数字で答えられるかどうかが、説明の説得力を左右します。
この記事は、全5回の「スマートメーター特集」の第1回です。国土交通省の資料と、令和8年1月に閣議決定された第6次社会資本整備重点計画を原文で確認し、導入の現状(令和6年度末で導入率0.6%)と、国の目標(令和12年度末に7%)、令和15年時点の導入予定数を整理します。
水道スマートメーターとは何か
国土交通省の資料では、スマートメーターを「通信機能を備えており、各住居を訪問せずに検針データを把握できるもの」と説明しています(令和7年3月10日 国土交通省資料)。検針員が目で見て読み取る従来のメーターと違い、メーターが計量した水量のデータが、無線などで水道事業体のシステムに送られます。
ひとことで言えば、「検針に行かなくても、使用水量が分かるメーター」です。同じ資料は、期待される効果として、検針業務の効率化、漏水箇所の早期発見、施設規模の最適化、データの見える化を挙げています。効果の中身と費用は、第2回で詳しく取り上げます。
データを送る通信の方式は、事業体ごとに試行が続いています。同じ資料に出てくる方式を、表にまとめました。
| 方式 | 概要(国土交通省資料の説明) |
|---|---|
| スター型 | 基地局と、その配下の複数の通信端末が、無線で直接データをやりとりする |
| ツリー型 | スター型の応用で、1本の根から枝分かれするように接続する |
| メッシュ型 | ツリー型で、通信経路を他の端末などに変えられるようにしたもの |
| 共同検針 | 電力・ガスなど、ほかのインフラの通信ネットワークなどを活用する |
| ドライブバイ・ウォークバイ | メーターと無線で通信できる端末を持って現場を回り、指針値などを読み取る |
国は、地域性に合わせた接続方式やフローを整理する必要があるとしており、通信方式の選び方は導入の大きな検討項目になっています。
普及の現状:令和4年度末の0.06%から、令和6年度末は0.6%へ
導入が進んでいないことは、国の数字からも確認できます。国土交通省が令和7年3月に示した資料では、スマートメーターを導入している水道事業者は、令和4年度末で59事業者、約3.3万台、普及率は0.06%でした。
令和8年4月の「令和8年度 全国水道主管課長会議」資料(国土交通省)では、現状は令和5年度末で0.2%、令和6年度末では、導入した水道事業者が227者、導入数が約30.9万台、導入率が0.6%と示されています。
| 時点 | 導入した水道事業者 | 導入台数 | 導入率 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度末 | 59事業者 | 約3.3万台 | 0.06% |
| 令和5年度末 | ― | ― | 0.2% |
| 令和6年度末 | 227者 | 約30.9万台 | 0.6% |
2年間で、導入した事業者は59から227へ、台数は約3.3万台から約30.9万台へ増えましたが、導入率は1%に届いていません。令和6年度末の台数には、ウォークバイ・ドライブバイ方式による検針(12事業者、約12.4万台)が含まれています。令和4年度末の数字との集計の範囲が同じかどうかは、資料で確認できなかったため、増加の程度を単純に比べすぎないようにしてください。
なお、ここでいう導入率は、スマートメーターの導入台数を、水道事業から給水を受けている全国の世帯数で割ったものです。対象は上水道事業で、水道用水供給事業と簡易水道事業は含まれません(同資料の注記)。
国の目標:令和12年度末に7%
国は、目標を数字で示しています。令和8年1月16日に閣議決定された第6次社会資本整備重点計画には、「水道スマートメーターの普及促進」の指標として、水道事業における水道スマートメーターの導入率を、令和5年度の0.2%から令和12年度に7.0%とすることが書かれています(重点施策の指標欄。計画の中で、KPIの番号は付いていません)。
同じ目標は、課長会議資料にも、令和5年度末の現状0.2%、令和12年度末の目標7%として掲載されています。重点計画は、本文でも、検針の効率化と見守りサービスの実現のために、全国の水道事業者へのスマートメーターの実装を推進する、としています。
| 令和5年度末 | 令和6年度末 | 令和12年度末 | |
|---|---|---|---|
| 導入率 | 0.2% | 0.6% | 7%(目標) |
令和6年度末の0.6%から目標の7%までは、約12倍の水準です。残り6年で何が必要かは、費用、通信方式、データの使い道、メーターの供給体制など、複数の論点に分かれます。これらは、第5回で扱います。
令和15年に約195万台――事業者の導入予定
国は、普及の状況に加えて、事業者の導入予定数も調べています。課長会議資料によると、令和15年時点で、約195万台の水道分野のスマートメーターが導入される予定です。
現状の約30.9万台(令和6年度末)と比べると、約6倍の台数です。ただし、これは調査に答えた事業者の予定を積み上げた数字で、確定した計画とは限りません。令和5年度末の現状を基準にした令和12年度の目標7%と、どう対応づけて考えるかは、導入予定の調査が毎年更新されていくなかで見えてきます。
国は、今後も普及状況と導入予定の調査を続け、結果を全国水道主管課長会議で周知するとしています(令和8〜12年のロードマップ)。自団体の導入予定を、国の調査にどう反映するかは、都道府県の水道担当課に確認しておくとよいでしょう。
国が整えている手引き:ガイドライン・事例集・検定有効期間
導入を後押しする国の取り組みは、予算と数値目標だけではありません。国土交通省は、令和8年3月13日に、次の2つの資料を公表しました(国土交通省「水道分野のスマートメーターの導入促進に係るワーキンググループ」)。
- 水道分野のスマートメーターのデータ利活用に関するガイドライン:個人情報に関する事項や、データの規格を整理
- 水道分野のスマートメーターの導入事例集:先進的な事業者の導入事例と、購入時に使った仕様書の例を掲載
事例集には、各事業者がメーターの購入時に使った仕様書が例示されています。会計・契約の担当者にとっては、調達の際の参考になります。
もう1つ、会計面で見逃せないのが、水道メーターの検定有効期間の動きです。課長会議資料には、計量行政審議会の小委員会が、機械駆動部のない(電磁式・超音波式)水道メーターの検定有効期間を、10年に延長することが適当であると結論した、と書かれています。メーターの取替サイクルは、費用に直結する項目ですので、第5回で改めて触れます。
会計担当者が、今のうちに押さえておきたいこと
第1回の結論として、国の数字を整理しておきます。説明のときは、次の4点を、出典とセットで示すと混乱しません。
- 現状は、令和6年度末で、導入事業者227者、約30.9万台、導入率0.6%
- 国の目標は、令和12年度末に7%(第6次社会資本整備重点計画)
- 令和15年時点の導入予定は、約195万台(事業者の調査)
- 導入率の分母は、上水道事業から給水を受けている世帯数で、簡易水道・用水供給は含まない
補助の制度は、国の「上下水道DX推進事業」で、スマートメーターが、漏水の早期発見や見守りサービスの対象として位置づけられています(令和7年3月時点の説明では、補助率は水道のみの場合に1/3、水道と下水道の両方に活用する技術なら1/2)。ただし、最新の補助の要件や採択実績は、第5回で、制度の原典を確認して整理します。補助金の全体像は、国の補助金・交付金の記事、国の組織の変化は国交省移管の記事も参考になります。
DX全般の国の動きは水道DXはどこまで進んだか、有収率の改善と漏水対策の事例は会津若松市と佐賀市の事例で整理しています。自団体の指標は事業体カルテで、全国の水準と比べてみてください。
スマートメーター特集(全5回)
- 第1回 現状と国の目標(近日公開)
- 第2回 何が変わるか(効果と費用)(近日公開)
- 第3回 東京都水道局の挑戦(近日公開)
- 第4回 各地の事業体の進め方(近日公開)
- 第5回 普及しない理由と補助金(近日公開)
