【スマートメーター特集③】東京都水道局の挑戦――先行実装13万個から、2030年代の全戸導入へ

青い背景に水滴のマークを配した、水道ラボの記事画像

水道スマートメーターの導入率は、全国で0.6%(令和6年度末)にとどまります。その中で、2030年代に全戸(約780万件)への導入を目指しているのが、東京都水道局です。日本最大の事業体がどんな順序で、何を確かめながら進めているかは、中小の事業体にも参考になります。

この記事は、全5回の「スマートメーター特集」の第3回です。東京都水道局が公表した「水道スマートメータ実装方針」(令和7年3月)と、先行実装プロジェクトの実施状況の資料を原文で確認し、13万個の先行導入で分かったことと、令和7〜10年度に約100万個を入れる計画を整理します。

目次

先行実装プロジェクト:3年間で約13万個を設置

東京都水道局は、令和4年6月に「水道スマートメータ先行実装プロジェクト推進プラン」を策定し、令和4〜6年度の3年間で約13万個を先行導入しました。調達方法、通信方法、お客さまサービスなどを確かめることが目的です(実装方針 本文)。

令和6年度下半期の実施状況(令和7年3月末時点)では、計画127,850個に対し、設置は127,092個でした(実施状況(令和6年度下半期))。主な設置場所を表にまとめます。

設置場所計画(R4〜6)設置(R7.3)
パイロットエリア(霞が関、立川など)64,51266,348
再開発地区(晴海、虎ノ門)5,6894,725
スマートシティ(西新宿、豊洲など)25,04426,271
集合住宅(都営・公社住宅)13,0367,812
検針困難箇所(大口径メーター、山間部)14,90016,827
公共施設(学校、公園)4,6695,109
合計127,850127,092
東京都水道局「水道スマートメータ先行実装プロジェクト実施状況(令和6年度下半期)」から、主な区分を抜粋して作成。表の区分は筆者がまとめたもので、原典の表とは一部異なる

設置数は、建物の竣工の遅れなどで、集合住宅や再開発地区が計画から外れた以外は、おおむね計画どおりでした。局の評価も、同じ内容です。

検証で分かったこと:通信率98%、漏水742件

実装方針は、先行実装で確認できた成果を、次のように整理しています(令和4年10月〜6年10月の累計)。

  • 通信率:約98%で、実運用に問題のない水準。令和6年4月〜7年3月の月別の通信成功率は97.6〜97.9%で推移
  • 漏水の早期発見:漏水742件、出し放し138件を早期に発見。漏水のお客さまのうち237件が早期の修繕に至り、累計約96,000㎥の漏水量の削減に寄与
  • 検針の移動時間:約64万件の定期検針と、現地訪問が必要な調査約1万件分の移動時間を削減
  • ペーパーレス:検針票と請求書を東京都水道局アプリで電子配信し、約1,492万枚を削減

費用の数字は、実装方針には載っていません。検針の効率化やサービスの向上は、確認できた成果として示される一方で、メーターの価格や、導入の総事業費は、この資料からは読み取れません。実装方針は、スマートメーターが現行の機械式メーターより高価であることを認め、コスト削減を課題に挙げています。

一方で、課題も明記されています。携帯電話の通信網では通信が困難な場所が一部あったため、他の通信方式の導入を検討するとしています。配水小管に付けた水圧計は、都内は配水管ネットワークが密で、周囲の管路から水が補給されるため、小さな漏水による水圧低下を検知するには向かない、とも確認されました。効果の確認と同時に、向かない用途も確かめていることが分かります。

令和7〜10年度に約100万個:どこから入れるか

実装方針は、令和7年度から10年度までの4年間で約100万個を設置するとしています(設置は令和7年10月から)。設置場所の内訳は次のとおりです。

設置場所設置個数導入の考え方
新築住宅等46万個新たにメーターを取り付ける場合は、当初からスマートメーターを設置
検針困難箇所21万個大口径や山間部などで円滑な検針を実現
都施設32万個都営住宅、病院、文化施設などで全戸設置を完了
公共施設(学校、公園等)0.6万個無人で漏水などに気づきにくい施設に設置
東京都水道局「水道スマートメータ実装方針」(令和7年3月)の設置方針。個数は作成時点(令和7年3月)の想定で、使用開始・中止の申込みにより増減する

既存のメーターを一斉に替えるのではなく、「新しく付けるもの」と「検針が難しい場所」から入れる順番です。メーターの製造体制の構築に時間がかかることも、4年間で約100万個にとどめる理由として挙げられています。令和11年度以降は、順次スマートメーターへ切り替えて、全戸導入に進むとしています。

国土交通省の資料では、東京都は2030年代までに約780万件の全戸導入予定とされています(令和7年3月10日 国土交通省資料)。先行13万個は約1.6%、令和10年度までの計画を足しても、約113万個で約14%にあたります(いずれも筆者の計算)。全戸導入の本番は、令和11年度以降の切り替えです。

調達の計画:通信機器とメーターを分けて発注する

会計・契約の担当者に参考になるのは、調達の組み立てです。実装方針の参考資料では、令和10年度までの導入計画が、次のように示されています。

  • 通信機器:製作期間を踏まえて定期的に発注し、納品後、メーターの購入契約の中で結線作業をする(分離型)
  • 電子式メーター(従来型):在庫管理のため、通常のメーター購入と同様に、年3〜4回程度発注する
  • 試行購入:仕様を緩和した電子式メーターや、通信機能一体型のスマートメーターを試行的に購入し、製造体制や価格の動向を見ながら台数を拡大する

通信機器とメーターを別々に発注し、試行購入で価格の動向を見ながら台数を広げる組み立てです。令和11年度使用分として、スマートメーターへの切り替えに必要な台数を、令和10年度に購入する予定も示されています。なお、発注の数量と納品の時期は変動する場合があり、設置方針の100万台と発注計画の個数は、在庫管理の都合で異なる、と注記されています。

東京都水道局のホームページには、メーターや通信機器の買入れ仕様書が公開されています(水道スマートメータに係る取組)。調達の仕様を検討するときの実例として確認できます。

コストと通信:一体型、仕様緩和、電力通信網

実装方針は、コスト縮減と通信率の向上を、今後の取組の柱にしています。

課題東京都水道局の取組
コスト縮減仕様緩和(寸法・材質)による小型軽量化、一体型スマートメーターの試行導入、検定有効期間の延長を国等へ働きかける
通信率の向上電力スマートメーターの通信方式の活用、電波を通しやすい鉄製のメーターます・蓋の採用(共同研究で開発)
東京都水道局「水道スマートメータ実装方針」(令和7年3月)から作成

通信方式については、その後の動きもあります。東京都水道局は、令和6年3月に東京電力パワーグリッドと協定を結び、電力スマートメーターの通信網の有用性を共同で実証してきました。有用性が確認できたことから、複数の通信方式を選べる調達手法を導入し、競争性を発揮させるとしています。令和9年3月から、住宅348戸と公園等5か所で、検針データの取得を始める予定です(東京都水道局の発表資料)。

検定有効期間(現在8年)の延長は、東京都が国への働きかけを課題に挙げており、各自治体との連携を強めるとしている点です。国の側では、機械駆動部のない水道メーターの検定有効期間を10年に延長することが適当とされたことを、第1回で紹介しました。この点は、第5回で改めて扱います。

データの使い道と、他の事業体との連携

実装方針は、スマートメーターを検針だけに使わず、「共創」による新しい価値の創出を掲げています。お客さま向けには、標準的な世帯の使用水量と比べられる節水支援などの新サービスを開発するとしています。行政課題への活用としては、避難所などの給水状況の把握、使用状況から、フレイルのリスクが高い高齢者の検知に繋げることなどを想定しています。

データの扱いについては、災害時や本人の同意がある場合を除き、個人を特定しない統計情報として取り扱うとされています。

他の事業体との連携も、方針に明記されています。横浜市、大阪市と協定を結び、共通仕様、付加価値サービス、データの利活用などの知見を共有します。全国の水道事業体などで構成されるNew-Smartとも連携し、規格やデータ利活用のルールの標準化に貢献するとしています。大阪市と横浜市の取り組みは、第4回で取り上げます。

会計担当者が読み取れること:東京都の財務との関係

東京都水道局の規模は、全国の事業体と比べて桁違いです。水道ラボが国の公開データを集計した令和6年度の数字で比べると、次のとおりです(末端給水事業)。

指標(令和6年度)東京都全国の中央値(1,230事業体)
給水人口約1,388万人約2.98万人
有収水量(1日あたり)約402万㎥約0.90万㎥
管路延長28,384km327km
有収率95.9%84.4%
委託費の割合16.4%11.1%
国の公開データを水道ラボで集計。東京都の個別の数字は事業体カルテで確認できる

東京都は、有収率がすでに高い水準にあります。漏水の削減が、有収率の大きな改善につながる事業体とは、期待できる効果の出方が違います。東京都の効果は、有収率の改善より、検針が困難な場所の業務、お客さまサービス、データの活用と、将来の労働力の減少への備えにあります。実装方針も、導入の背景に生産年齢人口の減少と最低賃金の上昇を挙げています。

東京都の財務の全体像は決算と公開データで読む首都の水道の財務、人口減少と更新の波は4つの課題で整理しています。個別の数字は東京都のカルテで、全国の水準と比べられます。

なお、東京都は、令和4〜6年度の先行実装で、約13万個を3年かけて入れました。自団体で同じ手順をとるなら、(1)検針困難箇所や公共施設で小さく始める、(2)通信率と漏水の発見件数を測る、(3)結果を見て、調達の仕様と通信方式を見直す、という順になります。効果と費用の考え方は第2回、国の目標と現状は第1回で整理しています。

スマートメーター特集(全5回)

  1. 第1回 現状と国の目標
  2. 第2回 何が変わるか(効果と費用)
  3. 第3回 東京都水道局の挑戦
  4. 第4回 各地の事業体の進め方
  5. 第5回 普及しない理由と補助金(近日公開)

参考資料

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この記事を書いた人

「Suido Lab」運営者。地方自治体の水道事業で財務・会計業務に長年携わってきた実務者です。予算編成や決算処理、起債シミュレーションなど、現場で培った知識をもとに、水道事業の財務や経営に関する情報をわかりやすく発信しています。研究発表や業界イベントへの参加経験もあり、実務と学びの両面から得られた知見を共有することを目指しています。専門的な内容をできるだけ平易に解説し、同じ立場の方々に役立つ情報を届けたいと考えています。

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