会津若松市と佐賀市の水道DX――有収率と調査費用から読む2つの事例

青い背景に水滴のマークを配した、水道ラボの記事画像

水道DXの事例は数多く紹介されていますが、「なぜその技術を選んだのか」「何の数字を良くしたいのか」まで分かるものは多くありません。ここでは、課題がはっきりしている2つの事業体、福島県の会津若松市と佐賀県の佐賀市の取り組みを、公表資料と公開データから読み解きます。

目次

2つの事業体のプロフィール

2024年度会津若松市佐賀市
給水人口10.7万人19.4万人
管路延長820km1,114km
職員数37人82人
有収率(類似団体の中央値)83.8%(91.0%)91.3%(91.2%)
管路経年化率(類似団体の中央値)10.7%(25.0%)21.0%(27.8%)
料金回収率(類似団体の中央値)96.9%(100.7%)104.3%(101.6%)
国の公開データから水道ラボが作成。類似団体区分は会津若松市がA3、佐賀市がA2

会津若松市は、管路の経年化率は低いものの、有収率が類似団体の中央値を7ポイントほど下回っています。漏水などで料金にならない水が多いことを示します。佐賀市は有収率が中央値並みで、経年化率は中央値より低い水準です。同じ「漏水対策のDX」でも、出発点が違うことが分かります。

会津若松市:配水ブロックを細かく分けて「見える化」する

国土交通省の資料によると、会津若松市は、水需要の減少に合わせた施設能力の適正化と、管路の老朽化に伴う漏水の増加による有効率・有収率の低下を課題に挙げています(国土交通省「IoT・新技術活用推進モデル事業(会津若松市上下水道局)」)。

そのために進めているのが、令和5年度からの配水区域の小ブロック化です。ブロックの注入点に中・大口径のスマートメーターを置き、ブロックごとに流れ込む水量を把握します(対象は令和5〜9年度)。狙いは2つあります。

  • 小ブロックごとの水需要の特性をつかみ、更新時に最適な管路の口径を検討する(施設のダウンサイジング)
  • ブロックごとの漏水量をつかみ、漏水調査を効率よく進める

有収率の低さという課題に対し、どこで水が失われているかを区域ごとに特定する仕組みを作っている、と読むことができます。

会津若松市:AI・衛星・ドローンを段階的に実装

総務省の「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」に登録されている会津若松市上下水道局の職員の情報には、DXの取り組みが年度ごとに記されています(総務省 登録者情報)。

年度取り組み
令和2年度AIによる水道管路劣化度調査及び維持管理手法策定業務
令和3年度管路工事における継手管理システム
令和5年度周辺の4事業体との広域的な技術連携基本協定にもとづく、人工衛星を活用した広域的な管路診断(共同発注)
令和7年度ドローン(空中・水中)とAI画像解析を活用した水道施設診断業務、AIを活用した管路劣化度の再診断業務
総務省 登録者情報から作成

2023年11月からは、NTT東日本などと、北会津受水塔の外壁を空中ドローンで、内部の水槽を水中ドローンや水上スライダーで撮影し、AIで画像診断する実証実験も行いました(NTT東日本 報道発表(2024年1月19日))。

注目したいのは、人工衛星を使った管路診断を、周辺の事業体と共同で発注している点です。職員数37人の事業体が、単独では負担の大きい技術を広域の枠組みで導入しています。実証で効果を確かめてから業務として実装する、という順番も参考になります。

佐賀市:衛星データとAIで「どこを先に調べるか」を決める

佐賀市上下水道局は、スタートアップ企業の天地人が提供する漏水リスク診断のサービスを導入しました。同社の発表によると、管路総延長1,102km(令和6年度決算値)のうち、法定耐用年数の40年を超えた管が約20%を占め、従来の方法で全管路を調査すると約1億円かかる試算だったといいます(天地人の発表(2025年10月15日))。

そこで、事後保全から予防保全への転換を決め、衛星データとAIによる診断で漏水の可能性が高いエリアを絞り込む方法を選びました。診断結果の「健全度」と、管路の「重要度」を組み合わせて、更新の優先順位のシナリオを作ります。平時の漏水リスクを重視するシナリオと、災害時の社会的な影響を重視するシナリオを切り替えられるのが特徴です。

導入にあたっては、紙の地図を広げて診断結果を読み解く「水道DXワークショップ」を開き、ベテラン職員の経験や知識を組織の知識として引き継ぐことも狙ったといいます。技術の導入を、技術の継承の機会にもしている点が特徴です。

2つの事例から言えること

  • 課題が先、技術が後:会津若松市は有収率、佐賀市は調査費用と更新の優先順位という、数字で示せる課題から技術を選んでいる
  • 広域で組む:会津若松市は衛星を使った管路診断を周辺4事業体と共同で発注している
  • 段階的に進める:実証で効果を確かめてから業務として実装している
  • 人の知識とつなぐ:佐賀市はワークショップで、ベテランの経験とデータを組み合わせている

自分の事業体の有収率や管路経年化率は、水道事業体カルテで類似団体と比べて確認できます。会津若松市と佐賀市の比較も見られます。使える技術は国の上下水道DX技術カタログに整理されています。まず自分たちの数字で課題を特定することが、DXの出発点です。

参考資料

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この記事を書いた人

「Suido Lab」運営者。地方自治体の水道事業で財務・会計業務に長年携わってきた実務者です。予算編成や決算処理、起債シミュレーションなど、現場で培った知識をもとに、水道事業の財務や経営に関する情報をわかりやすく発信しています。研究発表や業界イベントへの参加経験もあり、実務と学びの両面から得られた知見を共有することを目指しています。専門的な内容をできるだけ平易に解説し、同じ立場の方々に役立つ情報を届けたいと考えています。

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