国の補助金・交付金の種類と使い方――耐震化・更新に使える財源を整理する

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水道管の更新や耐震化を進めたいが、お金が足りない。そんなとき、国の補助金や交付金をどう使えるかは、会計・財務の担当者が最初に調べる項目です。ところが、制度は「個別の補助金」と「交付金」に分かれ、要件も補助率も事業ごとに違うため、全体像がつかみにくくなっています。

この記事では、国土交通省が令和8年4月に定めた実施要綱と、令和8年度の予算資料を原文で確認し、補助の種類、主な要件、補助率を整理します。あわせて、補助を受けた後の会計処理(長期前受金)と、川越市の決算に見る実際の金額感も紹介します。

目次

国の財政支援は「個別補助」と「交付金」の2本立て

水道の国庫支援は、大きく2つの流れがあります。1つは、水道施設整備費として予算が付く個別の補助金。もう1つは、社会資本整備総合交付金・防災・安全交付金という、自治体の計画に対して配分される交付金です。水道行政の国土交通省への移管(令和6年4月)にあわせて、水道の交付金は社会資本整備総合交付金に組み替えられました(令和8年度 全国水道主管課長会議資料)。

区分令和8年度予算額令和7年度予算額備考
水道施設整備費(個別補助)20,417百万円20,194百万円国費ベース。当初予算
防災・安全交付金852,918百万円846,955百万円水道・下水道ほか。水道分はこの内数
社会資本整備総合交付金459,693百万円487,410百万円水道・下水道ほか。水道分はこの内数
国土交通省「令和8年度 全国水道主管課長会議」資料(上下水道関係予算の内訳)から作成

交付金は、水道と下水道、さらに他の分野の事業をまとめた枠の中で配分されるため、水道だけの金額は予算額から読み取れません。令和7年度の予算概要では、水道管路の耐震化や運営基盤強化が交付金(防災・安全交付金)で、基幹施設の耐震化などが個別補助(水道施設整備費補助)で支援される、と整理されています(令和7年度 水道関係予算)。予算全体の動きは上下水道の国交省移管の記事でも触れています。

個別補助の入り口:実施要綱で事業の種類と補助率を確認する

個別補助は、国土交通省水管理・国土保全局長が令和8年4月7日に通知した「水道水源開発等施設整備費補助金実施要綱」(国水水第525号)で定められています。事業主体は、都道府県、市町村、一部事務組合、広域連合、PFI事業の選定事業者などで、事業計画を作って国土交通省に提出し、公表します。市町村(政令指定都市を除く)は、都道府県知事を経由します(第3・第5)。

別表第1には、事業ごとに対象となる要件と補助率が書かれています。主なものを抜き出しました。

事業主な要件補助率
水道水源開発施設整備事業水道事業は資本単価が90円/㎥以上(水道用水供給事業は70円/㎥以上)1/3
水道施設機能維持整備事業資本単価の要件に加え、非常用自家発電設備の整備や、土砂災害・浸水災害への対策工事などに該当すること1/3(非常用発電設備等は1/4)
水道基幹施設耐震化事業「上下水道耐震化計画」を策定していること。資本単価の要件か、料金回収率100%以上と耐震化の加速の要件のどちらかを満たすこと。総事業費5億円以上、事業期間は概ね5年以内1/3(離島振興対策実施地域などは1/2)
実施要綱 別表第1から主なものを抜粋(令和8年4月7日施行)

補助率は事業ごとに違うので、まず自団体の事業がどの区分に当たるかを確認します。要綱には、ここに挙げた以外の区分(高度浄水施設等整備事業、病原性原虫対策事業、水道広域的災害対応支援事業など)もあり、導水管・送水管の耐震化や緊急遮断弁の整備は、基幹施設耐震化事業の対象施設に含まれています。

要件の中心は「資本単価」。令和8年度は入口が広がった

要綱の要件でいちばん頻繁に出てくるのが資本単価です。水道事業は90円/㎥以上、水道用水供給事業は70円/㎥以上という基準が、複数の事業で使われています。資本単価は、水量1㎥あたりの施設整備の負担を表す指標で、基準を超える事業者が補助の対象になる、という使われ方をしています。なお、算定方法は要綱の本文には書かれていません。実際の算定は、県の補助担当に様式を確認してください。

一方で、資本単価だけでは入れない事業者もあります。基幹施設耐震化事業では「料金回収率100%以上」などの要件でも対象になり、病原性原虫対策事業でも、資本単価のほかに料金回収率100%以上、または過去5年間に1回以上の料金改定、のいずれかを満たせば対象になります(要綱 別表第1)。令和8年度の予算案でも、PFAS対策の補助対象を広げる際に、資本単価の要件に加えて、料金回収率100%以上、過去5年間に1回以上の料金改定、広域連携に向けた協議会の設立などの検討、のいずれかを満たす事業者を追加する、と説明されています(課長会議資料 拡充内容②-2)。

補助の要件に料金の水準や改定が入ってくるということは、料金回収率と料金改定の実績が、補助を受ける条件として見られるようになっている、ということです。料金の見直しと補助の活用は、セットで検討する必要があります。

令和8年度の拡充:重要管路の更新と、事業運営の一体化

令和8年度の予算案では、下水道管の道路陥没事故を踏まえた老朽化対策と、人口減少下の基盤強化の2本柱で、水道の補助が広がりました(課長会議資料 拡充内容)。

項目内容補助率(水道)
重要管路の更新口径800mm以上の管路、緊急輸送道路・重要物流道路下の管路などの更新。資本単価要件を満たす事業者が対象1/4
重要管路の複線化等土被りが大きく開削工事が困難な管路の複線化など(従来は河川を横断する導水管・送水管に限定)1/4
事業運営の一体化2以上の自治体による給水人口10万人以上の一体化。水道基盤強化計画に基づく事業であること(従来は3以上の自治体で5万人以上)1/3
国土交通省「令和8年度 全国水道主管課長会議」資料から作成(令和8年度予算案)

事業運営の一体化は、補助事業を始めてから5年以内に一体化を実現することが要件で、令和22年度までの時限事業です。この事業では、水道は資本単価の要件を設けないとされています。なお、重要管路の更新と複線化、事業運営の一体化は、個別補助のほか、令和7年度補正から交付金事業でも拡充・創設されています。

補助だけでは足りない:総務省の地方財政措置とセットで考える

国庫補助がついても、補助率は1/4〜1/3が中心なので、残りの財源は企業債や一般会計からの繰入金などで手当てすることになります。そこで、総務省の地方財政措置を合わせて確認します。令和8年度の課長会議資料では、次のような措置が紹介されています(令和8〜12年度などの期間付き)。

  • 水道管路の耐震化事業の上積事業費に対する一般会計からの繰入割合が、従来の1/4から1/2に拡充(事故発生時に社会的影響が大きい管路の耐震化事業。令和8〜12年度)
  • DX技術を活用した管路の点検・調査経費への特別交付税措置の創設(令和8〜9年度。国交省の「上下水道DX技術カタログ」に掲載の技術が対象)
  • 情報システム等の整備の財源となる「デジタル活用推進事業債」(令和7〜11年度)に、セキュリティ対策のシステムも対象に追加
  • PFOS・PFOAの基準超過で生じた応急対策経費を一般会計から繰り出した場合、その50%を特別交付税措置

繰入金の基準は、一般会計からの繰入金の記事で整理しています。補助の申請を考えるときは、補助金、企業債、繰入金、自己資金(内部留保資金)の組み合わせを、1つの財源計画としてまとめておくと、議会や審議会への説明がしやすくなります。

補助を受けたら:繰延収益と長期前受金、川越市の例

補助金で取得した償却資産の会計処理は、地方公営企業法施行規則に定められています。償却資産の取得に充てる補助金や負担金は、貸借対照表の「繰延収益」に属し(第7条第4項第1号)、長期前受金勘定に整理します(第21条第1項)。その後、資産の減価償却に合わせて、償却した額に相当する額を営業外収益(長期前受金戻入)として収益化します(同条第2項)。企業債の元金償還のための一般会計からの繰入金も、同じ扱いです(同条第3項)。仕組みの詳細は減価償却費と長期前受金戻入の記事で説明しています。出典はe-Gov法令検索「地方公営企業法施行規則」です。

実際の金額感を、川越市水道事業の令和6年度決算で見てみます(「水道事業会計 令和6年度決算の概要について」)。

項目令和6年度令和5年度
資本的収入(税込み)1,059,536,712円1,021,147,119円
 うち企業債800,000,000円600,000,000円
 うち国庫補助金0円4,221,000円
 うち他会計負担金37,994,000円43,145,000円
建設改良費2,557,854,599円2,792,324,317円
資本的収支の不足額2,098,535,549円2,444,877,008円
川越市「水道事業会計 令和6年度決算の概要について」から作成

令和6年度の川越市は、建設改良費25.6億円のうち、国庫補助金は0円でした。財源の中心は企業債(8億円)で、不足する20.99億円は内部留保資金などで補てんしています。補助の対象になるかどうかで、財源計画は大きく変わります。自団体の過去の決算で、資本的収入に占める補助金の割合を確認しておくと、今後の計画を立てるときの手がかりになります。

申請の前に確認しておきたいこと

  • 自団体の事業が、実施要綱 別表第1のどの区分に当たるか、補助率と要件を満たすか
  • 資本単価の水準と、料金回収率・過去5年間の料金改定の実績
  • 上下水道耐震化計画の策定・公表の状況(基幹施設耐震化事業の要件)
  • 事業計画の提出先と時期(市町村は都道府県経由)。事業計画は公表が必要
  • 補助金・企業債・繰入金・自己資金を合わせた財源計画と、長期前受金の会計処理

制度は年度ごとに見直されます。令和8年度の拡充内容も、予算案の段階の記述を含むため、最新の要綱と、都道府県の水道担当課からの通知を必ず確認してください。自団体の料金回収率や資本的収支の位置づけは、事業体カルテで全国の水準と比べられます。

参考資料

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この記事を書いた人

「Suido Lab」運営者。地方自治体の水道事業で財務・会計業務に長年携わってきた実務者です。予算編成や決算処理、起債シミュレーションなど、現場で培った知識をもとに、水道事業の財務や経営に関する情報をわかりやすく発信しています。研究発表や業界イベントへの参加経験もあり、実務と学びの両面から得られた知見を共有することを目指しています。専門的な内容をできるだけ平易に解説し、同じ立場の方々に役立つ情報を届けたいと考えています。

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