上下水道の国交省移管で何が変わったか――水道法の条文と予算資料で、所管・窓口・財政支援を整理する

青い背景に水滴のマークを配した、水道ラボの記事画像

令和6年4月、水道の整備・管理の行政が、厚生労働省から国土交通省と環境省に移りました。会計や財務の担当者にとっては、補助金の窓口、通知の発出元、届出の宛先などが変わった出来事です。ところが、「何がどちらの所管になったのか」を、条文から整理した資料は意外と見つかりません。

この記事では、国土交通省の公表資料と、水道法の現在の条文から、移管の内容を確認します。あわせて、令和8年度の国の予算資料から、水道の財政支援の枠組みがどう動いているかを読みます。自団体の事務で、どこを見直すとよいかも最後にまとめました。

目次

移管の経緯:令和6年4月1日に、水道行政が国土交通省と環境省へ

国土交通省の令和6年度全国水道主管課長会議の資料(001741375.pdf)によると、経緯は次のとおりです。令和4年9月2日の新型コロナウイルス感染症対策本部決定で、感染症対応能力を強化するための厚生労働省の組織見直しとして、水道整備・管理行政を国土交通省と環境省に移すことが決まりました。必要な法律として「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案」が国会に提出され、令和5年5月19日に成立、5月26日に公布されました。

施行は令和6年4月1日で、この日に水道整備・管理行政が国土交通省と環境省に移管されました。同じ資料は、国土交通省が施設整備、下水道運営、災害対応の知見と全国の地方組織を生かして水道整備・管理行政を一元的に担い、環境省が水質基準の策定を担うほか、水質・衛生にかかわる一部の業務で国土交通省の協議に応じる、と説明しています。

日付出来事
令和4年9月2日感染症対策本部決定で、水道整備・管理行政を国土交通省・環境省に移す方針
令和5年5月19日関係法律の整備に関する法律が成立
令和5年5月26日公布
令和6年4月1日施行。水道整備・管理行政が国土交通省・環境省へ移管
国土交通省「令和6年度 全国水道主管課長会議」資料から作成

国土交通白書2024のコラムも、同じ令和6年4月の移管を伝え、水道法第1条の目的「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与すること」を果たし続けると述べています(国土交通白書2024 コラム)。

条文で見る分担:認可・届出は国土交通大臣、水質は環境大臣

移管後の水道法の条文を読むと、分担がはっきり見えます。事業の認可や届出、改善指示、報告徴収などは「国土交通大臣」です。一方、水質に関する基準や検査の方法は、「環境省令」で定めると書かれています(e-Govの現行条文。令和7年7月1日施行の版で確認)。

条文内容所管
第4条第2項水質基準に関して必要な事項環境省令
第6条第1項水道事業の経営の認可国土交通大臣
第10条第1項給水区域の拡張、給水人口・給水量の増加などの変更の認可国土交通大臣
第13条第1項施設の新設・増設・改造後、給水開始前の届出国土交通大臣に届出。水質検査の方法は環境省令、施設検査は国土交通省令
第20条第1項定期・臨時の水質検査環境省令
第21条第1項取水場・浄水場・配水池で働く人の健康診断環境省令
第22条消毒その他の衛生上の措置環境省令
第24条の3第2項業務委託をしたときの届出国土交通大臣に届出
第24条の4第1項水道施設運営権(コンセッション)の設定国土交通大臣の許可
第36条・第39条改善の指示、報告の徴収・立入検査国土交通大臣
水道法(e-Gov 現行条文)から作成

国土交通省が公表している「水道法等の所掌」(001743065.pdf)は、水道法の各条文の改正前後と、所掌する省庁を一覧にしたものです。条文ごとの所掌欄を見ると、大半が国土交通省で、環境省が単独で所掌するのは、水質基準(第4条第2項)、水質検査(第20条第1項)、健康診断(第21条第1項)、衛生上の措置(第22条)などです。給水装置の構造・材質の基準(第16条)のように、両省が所掌する条文もあります。

水質検査の登録機関の登録や、給水装置工事主任技術者の免状・試験は、国土交通大臣と環境大臣の両方が関わります。第20条の4や第25条の5などが、「国土交通大臣及び環境大臣」を主語にしているためです。水質検査を外部に委託している事業体は、登録水質検査機関の登録や変更の公示を、両省の資料で確認することになります。

両省の調整のしくみ:意見聴取と連携の規定

所管が分かれたため、水道法には両大臣の調整を定めた条文が加わっています。第45条の4は、国土交通大臣が、水質基準に関わる国土交通省令の制定・改廃や、水道事業の認可(第6条第1項、第10条第1項)などをしようとするときは、環境大臣の意見を聴かなければならないと定めています。逆に、環境大臣が環境省令を制定・改廃するときは、国土交通大臣の意見を聴きます。

同条は、国土交通大臣が第10条第3項や第13条第1項の届出を受けたとき、その内容を遅滞なく環境大臣に通知することも定めています。さらに、環境大臣が水質の保全や衛生の見地から必要と認めるときは、国土交通大臣に、改善の指示や報告の徴収・立入検査などをするよう求めることができます。第45条の5は、危害の発生を防ぐため、両大臣が情報交換などで密接に連携することを求めています。

事業体から見ると、届出や認可の宛先は国土交通省に一本化され、水質面のチェックは国土交通省から環境省に回る形です。届出の宛先は条文上は国土交通大臣です。ただし、個別の手続の様式や窓口は、通知や国土交通省の案内で必ず確認してください。

窓口は地方整備局の水道係、本省は水道事業課

前掲の課長会議資料は、新たに設置した各地方整備局等の水道係が、各地域で水道行政を担う組織になると説明しています。水道事業者に対して、各地方整備局等と緊密に連携し、地域の水道の課題の解決に取り組むよう求めています。

本省では、水管理・国土保全局の水道事業課が補助制度や通知を担当します。資料の中で、水道事業課長通知として示されている通知や、水道事業課が設置する「施工技術調査検討会」などが確認できます。令和6年4月1日には官房参事官(上下水道技術)が新設され、上下水道の予算の取りまとめや、水道行政の移管後のフォローも担当すると書かれています。

厚生労働省の時代の通知や手引きを手元で使っている事業体は、同じ内容が国土交通省のサイトで改めて公表されているかを確認する必要があります。水道の基本情報は国土交通省の水道のページ、水質の基準は環境省のページ、と探す先が分かれるためです。

財政支援の枠組みは、上下水道一体で動いている

会計担当者にとって影響が大きいのは、補助金・交付金です。前掲の課長会議資料によると、令和6年度は、生活基盤施設耐震化等交付金が防災・安全交付金に移行されました。同時に、取水施設の耐災害性強化や、簡易水道事業の管路の耐震化が、新たに支援の対象に加わっています。

同じ年度に、「上下水道一体効率化・基盤強化推進事業」が新設されました。施設再編や耐震化の計画策定、ウォーターPPPの導入検討、DXなどの先端技術を使った設備の導入などを支援するもので、令和6年度の予算額は30億円です。水道関係予算の一部が国土交通省に移ることを受けて、新たに「上下水道科学研究費補助金」も創設されました。

その後の予算の推移は、国土交通省の予算概要で確認できます。令和7年度(令和7年度 上下水道関係予算の概要)と令和8年度(令和8年度 上下水道関係予算の概要)の「個別補助金・事業調査費等」の欄は、次のようになっています。

事業名令和7年度令和8年度対前年度倍率
水道施設整備費20,194百万円20,417百万円1.01
上下水道一体効率化・基盤強化推進事業費3,600百万円3,913百万円1.09
国土交通省「令和8年度 上下水道関係予算の概要」から作成(予算額は当初予算)

水道施設整備費は20,417百万円で、前年度とほぼ横ばい、上下水道一体の事業費は1.09倍に増えています。令和8年度の予算概要には、水道施設リダンダンシー強化事業や重要水道管路更新事業、水道広域連携推進事業(いずれも水道施設整備費補助)の「創設」が示されています。広域連携推進事業は、2以上の自治体による給水人口10万人以上の事業運営の一体化を支援するもので、水道の補助率は1/3と記載されています。

広域連携に伴う会計の変化は広域化と事業統合の会計で、補助金で取得した資産の会計処理(長期前受金)は減価償却費と長期前受金戻入で整理しています。補助の対象や要件は年度ごとに変わるため、申請の前に、国土交通省の最新の要綱・交付要領を確認してください。

移管で変わらなかったこと

一方で、水道法第1条の目的、第6条第2項の「水道事業は、原則として市町村が経営する」という原則は、条文の上では変わっていません(水道事業はなぜ自治体が担うのか)。第2条の2第4項の、水道事業者が事業を適正かつ能率的に運営し、基盤の強化に努めるという責務も同じです。

公営企業としての会計や予算は、水道法ではなく、地方公営企業法とその施行規則に従います。決算書の様式、予算の流れ、補てん財源の考え方は、移管の前後で変わりません(収益的収支と資本的収支)。課長会議資料も、水道広域化推進プランの検討結果を令和7年度までの経営戦略の改定に反映すること、プランを策定・改定したら遅滞なく総務省と国土交通省に報告することを求めており、財務の計画づくりは、総務省と国土交通省の二つの流れで進むことがわかります。

会計担当者が見直しておきたいこと

  • 補助金・交付金の申請や実績報告の、宛先と様式(国土交通省・地方整備局のものに更新されているか)
  • 内部マニュアル、決算・予算の資料で、厚生労働省と書かれている箇所(根拠通知、問い合わせ先)
  • 水道法に基づく認可・届出(第6条、第10条、第13条、第24条の3など)の宛先と、事務の担当者
  • 水質検査の委託先が、国土交通大臣・環境大臣の登録を受けた機関かどうか(第20条第3項)
  • 経営戦略や水道広域化推進プランの、報告先(総務省と国土交通省)
  • 自団体の指標の位置づけを、全国の水準と比べて確認する(事業体カルテ)

制度の窓口が変わると、書類の宛先や根拠の書き方が古いまま残りがちです。新しい年度の予算要求や、経営戦略の改定のタイミングで、宛先と根拠の表記を、一度まとめて点検すると安心です。

参考資料

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この記事を書いた人

「Suido Lab」運営者。地方自治体の水道事業で財務・会計業務に長年携わってきた実務者です。予算編成や決算処理、起債シミュレーションなど、現場で培った知識をもとに、水道事業の財務や経営に関する情報をわかりやすく発信しています。研究発表や業界イベントへの参加経験もあり、実務と学びの両面から得られた知見を共有することを目指しています。専門的な内容をできるだけ平易に解説し、同じ立場の方々に役立つ情報を届けたいと考えています。

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