水道事業の予算書を開くと、収入と支出の表が2つ出てきます。多くの事業体では「第3条」に収益的収入及び支出、「第4条」に資本的収入及び支出が並び、現場ではそれぞれ「3条予算」「4条予算」と呼ばれます。
同じ水道事業のお金なのに、なぜ2つに分けるのか。分けた結果、4条予算がいつも「不足」になっているのはなぜか。この2点が分かると、決算書の読み方が大きく変わります。
法令が求める「2つの財布」
区分の根拠は、地方公営企業法施行令の第17条です。予算に記載する事項を定めたうえで、第2項で次のように規定しています。
前項第二号に掲げる予定収入及び予定支出は、収益的収入及び支出と資本的収入及び支出に大別し、さらにこれらを款項に区分するものとする。
地方公営企業法施行令 第17条第2項(e-Gov法令検索)
収益的収支は、その年度のサービス提供にかかる収入と費用で、1年間の経営成績(損益)を表します。資本的収支は、施設の建設・更新と、その財源である企業債の借入れ・返済の動きを表します。
水道は、管路や浄水場のように数十年使う資産が事業の中心です。数十億円の更新工事を、その年の料金収入と同じ財布で扱うと、年度ごとの損益が工事の有無で大きく振れてしまいます。投資を別の財布に分けるのは、毎年の経営の良し悪しを正しく見るための工夫です。
収益的収支(3条):1年間の損益
| 区分 | 主な項目 |
|---|---|
| 収益 | 給水収益(水道料金)、受託工事収益、他会計補助金、長期前受金戻入 など |
| 費用 | 人件費、動力費、薬品費、修繕費、委託料、受水費、減価償却費、支払利息 など |
3条は発生主義で計上します。代表的なのが減価償却費で、資産の取得費を耐用年数にわたって費用に配分したものです。お金はすでに取得時に出ていっているため、その年度には現金の支出を伴いません。
収益側の長期前受金戻入も、現金を伴わない項目です。国庫補助金などで取得した資産について、補助金相当額を減価償却に合わせて少しずつ収益に振り替えたものです。つまり3条の黒字・赤字には、現金の動きと一致しない項目が両側に含まれていることになります。
資本的収支(4条):投資と借入れの返済
| 区分 | 主な項目 |
|---|---|
| 収入 | 企業債(借入れ)、国庫補助金、他会計出資金・負担金、工事負担金 など |
| 支出 | 建設改良費(管路の更新、浄水場の改良など)、企業債償還金(元金の返済) など |
4条で見落とされやすいのが、支出側の企業債償還金です。新しい投資だけでなく、過去に借りたお金の元金返済も4条から出ていきます。利息は3条の支払利息で、元金は4条の償還金で、と分かれている点に注意が必要です。
そして4条は、収入が支出に足りないのが普通の状態です。建設改良費や元金償還のすべてを借入れや補助金でまかなうわけではないため、差額が必ず生じます。この差額を埋めるのが「補てん財源」です。
「不足する額」を埋める補てん財源
決算書の4条には、ほぼ必ず次のような文章が添えられています。岐阜県流域下水道事業の令和5年度決算の例です。
資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5億9,852万円については、減債積立金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金で補てんしました。
岐阜県「令和5年度 岐阜県流域下水道事業 経理の状況」(PDF)
補てん財源の中身は、おおむね次のとおりです。中心になるのは、3条で生まれた「現金の出ない費用」の分の資金です。
| 補てん財源 | 中身 |
|---|---|
| 損益勘定留保資金 | 減価償却費など、3条で費用に計上したが現金が出ていかない分として内部に残った資金。当年度分と過年度分に分けて管理する |
| 利益剰余金を積み立てたもの | 減債積立金(企業債の償還に充てる)、建設改良積立金(建設改良に充てる)など |
| 消費税及び地方消費税資本的収支調整額 | 4条の支出に含まれる消費税のうち、仕入税額控除で戻る分に相当する額 |
岐阜市の説明資料は、補てん財源を「『資本的支出』に対する『資本的収入』の不足分を『補う』ための財源」と定義したうえで、収益的収支の利益は翌々年度に補てん財源として使えると説明しています(岐阜市「補てん財源説明資料」)。利益は決算で確定し、議会の議決を経て処分されるためです。
仮の数字で、3条と4条のつながりを追う
ある水道事業の1年間を、説明のための仮の数字で追ってみます(単位:億円)。
| 項目 | 金額 | |
|---|---|---|
| 3条 | 収益(料金36、長期前受金戻入3、その他1) | 40 |
| 費用(減価償却費12、人件費・動力費・委託料など25) | 37 | |
| 当年度純利益 | 3 | |
| 4条 | 収入(企業債14、国庫補助金3、負担金1) | 18 |
| 支出(建設改良費24、企業債償還金6) | 30 | |
| 不足する額 | 12 |
3条の減価償却費12億円は現金を伴いません。一方で長期前受金戻入3億円も現金を伴わない収益なので、差し引き約9億円が、この年度に内部に残った資金(当年度分損益勘定留保資金)の目安になります。
4条の不足額12億円は、この9億円に、過年度から残っている留保資金2億円、消費税の調整額1億円を合わせて埋める、という形になります。3条で生まれた現金の余力が、4条の穴を埋めているわけです。
ここで、3条の純利益3億円は不足額の補てんに直接は使われていない点に注目してください。前節のとおり、利益は処分を経てから翌々年度以降の財源になります。
平成26年度の会計基準見直しで変わったこと
今の決算書は、平成26年度の予算・決算から適用された新しい会計基準で作られています。総務省の資料によると、主な見直しは次の3点です(総務省「地方公営企業会計制度の見直しについて」)。
- 借入資本金制度の廃止:企業債を資本ではなく負債に計上する
- みなし償却制度の廃止:補助金などで取得した資産も全額を減価償却し、補助金相当額は長期前受金として計上して、毎年収益化する(長期前受金戻入)
- 引当金の計上の義務化:退職給付引当金などを計上する
この結果、それ以前と比べて減価償却費と長期前受金戻入がともに大きくなりました。総務省は見直しの影響について、経営の実態が変わるものではないと説明しています(総務省「地方公営企業会計基準の見直しの影響(概要)」)。平成25年度以前と単純に比べないことが、推移を見るときの前提になります。
決算書を読むときの3つの視点
補てん財源の残高は減っていないか
4条の不足額を埋めた後に残る補てん財源の残高は、いわば投資に回せる内部資金の貯えです。不足額が留保資金を上回る年が続くと、残高は年々目減りします。決算書の注記や決算説明資料で、数年分の推移を確認します。
営業損益と経常損益の差は大きくないか
料金収入で運営費をまかなえているかは、営業損益に表れます。営業損益が赤字で、長期前受金戻入や他会計補助金などの営業外収益によって経常損益が黒字になっている場合、本業の収支は数字ほど余裕がありません。東京都水道局の令和6年度決算でも、営業損益は赤字、経常損益は黒字でした(東京都水道局の決算の記事)。
企業債の償還金と減価償却費の関係
元金の償還額が減価償却費を上回ると、損益勘定留保資金だけでは返済が追いつかず、借入れや積立金への依存が強まります。企業債の返済負担を見る指標とあわせて確認すると、財務の持続性が立体的に見えてきます。
自分の事業体の経常収支比率や料金回収率を、規模の近い事業体と比べたい場合は、水道事業体カルテで確認できます。
