秋から冬にかけては、翌年度の予算編成の時期です。水道事業の予算書は、第1条から始まる「予算」の本体に、予定貸借対照表や給与費明細書など何種類もの書類が付いて、厚い冊子になります。異動してきたばかりだと、それぞれの書類が何のためにあり、どこからどこへ数字がつながっているのかが見えにくいものです。
この記事では、地方公営企業法と同法施行令・施行規則で、予算に何を書くか、どの書類を付けるかを確認します。そのうえで、島根県浜田市の「令和8年度 浜田市水道事業会計予算書」（PDF）を実例に、書類どうしの数字のつながりを追います。
予算は「業務の予定量」と「収支の大綱」を定めるもの
地方公営企業法第24条第1項は、地方公営企業の予算を「毎事業年度における業務の予定量並びにこれに関する収入及び支出の大綱を定めるもの」としています（e-Gov法令検索「地方公営企業法」）。同条第2項により、予算は管理者が作った原案に基づいて長が調製し、年度開始前に議会の議決を経なければなりません。
一般会計の予算との大きな違いは、金額だけでなく、給水量などの「業務の予定量」を議決の対象にしていることです。料金収入は給水量で決まり、費用も給水量に応じて動くので、事業の規模そのものを予算で示す考え方です。同条第3項には、業務量が増えて直接必要な経費が足りなくなったとき、増えた収入に相当する額をその経費に使えるという、公営企業ならではの規定もあります。
予算の書き方は、同法施行令第17条が定めています（e-Gov法令検索「地方公営企業法施行令」）。予定収入と予定支出は「収益的収入及び支出」と「資本的収入及び支出」に大別し、さらに款と項に区分します。いわゆる3条予算・4条予算の区分で、その読み方は収益的収支と資本的収支の記事で整理しています。様式は、同法施行規則第45条により別記第1号様式に準ずるとされています（e-Gov法令検索「地方公営企業法施行規則」）。
予算の本体：第1条から何が並ぶか
施行令第17条第1項は、予算に書く事項を12項目挙げています。施行規則の別記第1号様式は、これを第1条（総則）から第14条までの条文の形に並べています。
| 様式の条 | 記載事項（施行令第17条第1項） | 浜田市（令和8年度） |
|---|---|---|
| 第2条 | 業務の予定量 | 第2条：給水戸数26,300戸、年間総給水量557万㎥、一日平均給水量15,260㎥ |
| 第3条 | 予定収入・予定支出（収益的収支） | 第3条：収入1,706,320千円、支出1,850,943千円 |
| 第4条 | 予定収入・予定支出（資本的収支） | 第4条：収入1,272,130千円、支出1,872,217千円 |
| 第5条 | 継続費 | 記載なし |
| 第6条 | 債務負担行為 | 記載なし |
| 第7条 | 企業債 | 第5条：限度額725,600千円、利率5.0%以内 |
| 第8条 | 一時借入金の限度額 | 第6条：600,000千円 |
| 第9条 | 予定支出の各項の経費の金額の流用 | 第7条：営業費用・営業外費用・特別損失の間など |
| 第10条 | 議会の議決を経なければ流用できない経費 | 第8条：職員給与費238,080千円 |
| 第11条 | 他会計からの補助金 | 第9条：一般会計から350,234千円 |
| 第12条 | 利益剰余金の処分 | 記載なし |
| 第13条 | たな卸資産購入限度額 | 第10条：12,222千円 |
| 第14条 | 重要な資産の取得及び処分 | 記載なし |
浜田市の予算は第10条までで、継続費・債務負担行為・利益剰余金の処分・重要な資産の取得及び処分の条がありません。その年度に該当する事項がない条は置かず、条番号を詰めて作っていることがわかります。他団体の予算書と見比べるときは、条番号ではなく、条の見出しで対応を取ると読み違えません。
様式の注には、作るときの決まりも書かれています。水道事業の業務の予定量は、給水戸数、年間総給水量、一日平均給水量などのほか、主要な建設改良事業の概要を書くこと、補正予算もこの様式に準じて作ること、企業債の「利率」は年利で書き、利率見直し方式で借りる場合は文言で書けること、などです。流用の条（浜田市では第7条・第8条）の働きは、予算の流用・補正・繰越の記事で説明しています。
第4条の「補てん財源」を読む
予算の本体で、いちばん説明を求められやすいのが第4条の括弧書きです。様式は「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額」を、何で補てんするかを書く形になっています。浜田市の第4条は、次のとおりです。
| 項目 | 金額（千円） |
|---|---|
| 資本的収入（国庫補助金、他会計補助金、工事負担金、企業債、固定資産売却代金） | 1,272,130 |
| 資本的支出（建設改良費1,219,495、企業債償還金652,722） | 1,872,217 |
| 不足する額 | 600,087 |
| 補てん：当年度分消費税等資本的収支調整額 | 106,310 |
| 補てん：損益勘定留保資金 | 493,777 |
不足額600,087千円が、2つの補てん財源の合計と一致しています。予算を作るときは、不足額と補てん財源の合計が一致しているかを最初に確かめます。補てん財源の残高に余裕があるかは、前年度の決算見込みから積み上げて確認します（考え方は内部留保資金の記事）。
なお、予算の金額は消費税込みで組みます。浜田市の予算実施計画の給水収益1,175,423千円に対し、後で見る予定損益計算書の給水収益は1,068,567千円で、差はほぼ1割です。注記では会計処理を「税抜方式」としています。予算（税込）と予定損益計算書（税抜）の金額は一致しないのが普通で、消費税の調整の詳細は地方公営企業の消費税の記事で扱っています。
予算に関する説明書：法令で決まっている6種類
地方公営企業法第25条は、長が予算を議会に出すとき、管理者が作った「予算に関する説明書」をあわせて出すことを求めています。その中身は、施行令第17条の2第1項が定めています。
| 書類（施行令第17条の2第1項） | 様式（施行規則第46条） | 役割 |
|---|---|---|
| 予算の実施計画 | 別記第2号様式 | 款・項の下を「目」まで分け、予定額と備考（内容）を示す |
| 予定キャッシュ・フロー計算書 | 決算のキャッシュ・フロー計算書の様式に準ずる | 年度中の資金の増減と、年度末の資金残高の見込みを示す |
| 給与費明細書 | 別記第3号様式 | 職員数、給料・手当・法定福利費と、前年度との比較を示す |
| 継続費に関する調書 | 別記第4号様式 | 継続費の総額・年割額と進み具合を示す |
| 債務負担行為に関する調書 | 別記第5号様式 | 債務負担行為の限度額と、翌年度以降の支出予定額を示す |
| 当該年度の予定貸借対照表、前年度の予定損益計算書・予定貸借対照表 | 決算の貸借対照表・損益計算書の様式に準ずる | 前年度末の見込みと当年度末の見込みの財政状態、前年度の損益の見込みを示す |
予算の「本体」は議決の対象で、説明書は議決の内容を理解するための添付書類、という関係です。ただ、説明書も施行規則第35条で「会計に関する書類」に含まれ、重要な会計方針や予定キャッシュ・フロー計算書、予定貸借対照表、セグメント情報などに関係する事項の注記が必要です。浜田市の予算書にも、令和7年度・令和8年度それぞれの「個別注記」が付いています。
予定損益計算書は、施行令の条文上は「前年度の」ものだけが挙がっています。浜田市の予算書は、令和8年度（当年度）の予定損益計算書と、令和7年度の予定キャッシュ・フロー計算書も付けています。法令で決まっている書類に、団体の判断で書類を足している例です。当年度の予定損益計算書がないと、予算どおりに執行した場合の損益が読み取れないため、付けておくと説明しやすくなります。
書類どうしの数字のつながり：浜田市の例
説明書の各書類は、ばらばらに作るものではありません。浜田市の令和8年度の書類から、主なつながりを拾うと次のようになります。
| 確認するつながり | 浜田市の数字（千円） |
|---|---|
| 予定損益計算書の当年度純損失 → 予定キャッシュ・フロー計算書の出発点 | 純損失 161,476 → 業務活動の最初の行 △161,476 |
| 予定キャッシュ・フロー計算書の財務活動 ↔ 予算第4条・第5条の企業債 | 企業債収入 725,600（第5条の限度額と同額）、償還支出 652,722（第4条の企業債償還金と同額） |
| 予定キャッシュ・フロー計算書の資金期末残高 ↔ 予定貸借対照表の現金預金 | 資金期首残高 1,213,612、増減 △153,608 → 期末残高 1,060,004 = 現金預金 1,060,004 |
| 予定損益計算書の当年度未処分利益剰余金 ↔ 予定貸借対照表 | 前年度繰越利益剰余金 2,798,043 − 純損失 161,476 = 2,636,567（貸借対照表の利益剰余金と同額） |
| 予算第9条の他会計補助金 ↔ 実施計画 | 収益的収入の他会計補助金 77,338 ＋ 資本的収入の他会計補助金 272,896 = 350,234 |
予定キャッシュ・フロー計算書の3区分は、業務活動が339,946千円の収入超過、投資活動が566,432千円の支出超過、財務活動が72,878千円の収入超過で、合わせて資金が153,608千円減る見込みです。損益は赤字でも、減価償却費877,467千円などの現金の出ない費用を足し戻すと、業務活動では資金が増えています。3区分の読み方はキャッシュ・フロー計算書の記事を参照してください。
作る側から見ると、予定損益計算書 → 予定キャッシュ・フロー計算書 → 予定貸借対照表の順に、数字を引き継いで作ると整合が取りやすくなります。表のつながりが1か所でも合わなければ、どこかの書類で数字の入れ忘れや、税込・税抜の取り違えが起きています。提出前のチェックリストにしておくと便利です（チェックの順番は水道ラボの整理です）。
説明を準備しておきたい数字
予算審議で何を問われるかは議会ごとに違いますが、説明書の数字のうち、前年度から大きく動いたものや、赤字・資金減少につながるものは、理由を説明できるようにしておきたいところです。浜田市の書類で見ると、次のような数字がそれに当たります（水道ラボの整理です）。
- 予定損益計算書の営業損失531,820千円と純損失161,476千円。浜田市は参考として、減価償却費から長期前受金戻入相当額を控除した場合の営業損失を129,255千円と示している（考え方は減価償却費と長期前受金戻入の記事）
- 資金期末残高が1,213,612千円から1,060,004千円に減る見込みであること
- 企業債の借入725,600千円が償還652,722千円を上回り、予定貸借対照表の企業債残高が7,103,698千円（固定負債6,492,869千円、流動負債610,829千円）になること。注記には、このうち一般会計が負担すると見込まれる額を2,191,591千円と記載
- 給与費明細書の合計235,200千円が前年度から2,858千円減ったこと。総括表は、一般職21人（短時間勤務の職員13人は外数）、特別職15人の内訳と、報酬・給料・手当・法定福利費の増減を示している
給与費明細書の様式は、総括のほか、給料・手当の増減額の明細、職員1人当たり給与、初任給、級別職員数、期末手当・勤勉手当の支給率などを求め、一部の項目では「一般会計の制度」との比較を書かせる作りです。水道事業の給与が一般会計の職員と比べてどうかを示す書類だと理解しておくと、何を確認すべきかがわかります。浜田市の明細では、退職給付費が前年度の8,736千円から0円になり、その理由を「制度改正に伴う減」と記載しています。
