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💡 ご自身の水道事業の経営を見て、「借金返す余裕あるかな…？」と不安を抱くことがあるかもしれません。その不安を数値でつかむツールの一つが 企業債償還比率 です。今回は、この指標の意味・構造・注意点を解説します。
☕「企業債償還比率」ってどんなもの？
簡単に言えば、事業収益のうち、借金を返すために使われる割合を表す指標です。
水道事業では、設備や施設更新による借入（企業債）が多く、この返済負担が経営をしめつけることがあります。
この指標は、地方公共団体の財政健全化を図る「健全化判断比率」の一部として、公共団体にも義務的に算定・公表が課されています。（ 参考：地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法））
構造を知ろう：分子・分母と計算式
📌 基本式（％表示）
企業債償還比率 ＝（企業債元利償還額 ÷ 営業収益） × 100
- 分子（企業債元利償還額）：元金返済＋利息支払額の合計。
- 分母（営業収益）：水道料金収入・加入金・受託収入などの 事業収益全体。
例を出すと
| 項目 | 金額（百万円） | 説明 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 2,500 | 水道料金など |
| 元利償還額 | 250 | 元金200 + 利息50 |
| 償還比率 | 10.0% | ＝250 ÷ 2,500 × 100 |
このモデルなら、収益の10％が借金返済に充てられている、という感覚になります。
参考として、公営企業の用語解説でも「企業債元利償還金対料金収入比率」などの類似指標が紹介されています。 （参考：hygshinko.or.jp）
この比率、どう使われるの？目安と見るべき視点
🔍 目安はどこに？
健全化判断比率の中の「実質公債費比率」は、地方債や企業債の返済負担を捉える指標で、その枠組みに近い性格を持ちます。一般に、25％前後が早期健全化基準の目安とされています。（参考：防府市公式サイト）
ただし、水道事業だけを切り取った指標には明確な全国基準がないため、あくまで比較目線・自団体の過去との比較で判断が重要です。
📈 単年度だけで判断しないで！
- 更新投資や臨時的な借入で一時的に比率が高まることがあります。
- 金利の変動、借り換え条件の変更、補助金や繰入の有無も影響を与えます。
したがって、「過去5年程度の推移」や「他事業（上水・下水など）との比較」で傾向を読むことが実務では肝要です。
注意したいポイント
- 借金返さないことが最善？
返済比率が低くても、設備更新を絞りすぎればサービス低下に繋がるリスクあり。 - 営業収益の範囲を揃える
「料金収入のみ」で比率を出すのは誤差を生みやすい。加入金・受託収入も含めて検討を。 - 繰入金の補填が多いと実態が見えにくくなる
他会計からの繰入を多用している場合、実際の事業収益での返済力を別に評価すべき。
公表データから拾える実例
たとえば、神奈川県のある市では、令和5年度決算に基づく資料で、実質公債費比率の算定において「公営企業債に対応する繰出金」などが含まれる形で計算しているデータが見られます。（参考：伊勢原市公式サイト）
また、福井県坂井市の資料では、実質公債費比率が令和4年度で 7.8％ という実例も出ています。（参考：堺市公式サイト）
このような数字を、自分の団体と比較する出発点にできます。
今日のまとめ（コラム風）
- 企業債償還比率 は、借金返済の“重み”を収益ベースで感じ取るための指標。
- 単年度だけで判断せず、期間推移や背景要因に目を配ることが大切。
- 公表データとの比較をすることで、自団体の立ち位置をつかめます。
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